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リングテール

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福島原発事故による放射能汚染から
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【健康】 ”ボジョレヌーボ”のナゾ

2013.11.20 14:08|未分類
(C)武田邦彦 (中部大学)さんより転載


【健康】 ”ボジョレヌーボ”のナゾ



「beujolaistdyno.367-(8:59).mp3」をダウンロード

日本にはいろいろなナゾがある。都市伝説と言っても良いけれど、
その一つが“ボジョレヌーボ”というものだ。
最近ではそれほどでも無いけれど、一時はフランスの新しいブドー酒が出荷される時期になると、
「ボジョレ解禁」ということで、酒屋にはボジョレが並び、
バーに行くとママが「今日はボジョレね」といって出してくる。

でも、少しおかしい。まずは次の表を見てもらいたい。

bandicam_20130828_211545443.jpg世界の一人あたり、ワインを飲む量は
日本が2リットルだが、ヨーロッパは少ない国で
20リットルと日本の10倍。
イタリアやスイスなどのようなワイン好きの国は
40リットル以上は飲む。日本の20倍だ。

ところが、ボジョレヌーボの輸入量は
日本が世界の約半分、46%も輸入する。
それに対してワイン好きのイタリアやスイスは
たった2.2%、
つまり日本の20分の1にもならない。


ワインを日本の20倍も飲む国が、ボジョレになると日本の20分の1というから奇妙だ。
一人の一人が飲むワインの中でボジョレの占める割合という点では
「日本はイタリアの400倍」と言うことになる。
日本人は田舎者なのか、NHKが「空気」を作ってしまうのか、なにか恥ずかしくなる。

日本人が世界で笑いものになる例は多い。このボジョレヌーボが一つ、
もう一つは産業人なら誰でも知っているISO9000とか14000とかいう資格(規格)だ。
こちらはイギリスが発祥地だが、日本の会社はISOの資格を取らないとビジネスもできないと言って、
これも世界の半分が日本という「笑いもの状態」だ。

地球温暖化は、アメリカが震源地で、当のアメリカは何もしていないが、
日本は世界でタダ一カ国必死でCO2の削減をしている。
リサイクルはドイツ発だが、家電リサイクルのようなことをしているのは日本だけ。

ワインはフランス、ISOはイギリス、温暖化はアメリカ、そしてリサイクルはドイツ・・・
どうも白人コンプレックスのようにも思えるが、日本での震源地はNHKに代表されるマスコミで、
「右へならえ」主義があるから、一つの新聞や放送局が報道すると、全局が同じことを言う。
だからいつも「全員一致」となって、外国から見ると「日本人ってなに?気持ち悪い」ということになる。

個性なし、個人の意思なし、集団主義、多様性なし、違いを認めない、
そしてバッシング文化なのだろう。
でも日本のように2000年の歴史を持ち、確固とした日本文化を持つ国としては珍しい。
ある心理学者は、明治維新と第二次世界大戦ですっかり日本人は幼児化したと分析しているが、
本当にそうではないだろうか?

最近、さらに幼児化は進み、“ゆるキャラ”なるものが横行している。
幼児がゆるキャラを喜ぶのは良いとして、大人までがキャーキャー言っているのを聞くと
「たわいがない」では済まされない気がする。

「平和が大切」と叫ぶ人たちも、
アメリカがイラクに「大量破壊兵器がある」と言ってイラクに大量の軍隊を送っても、
シリアが「化学兵器を使った」と言って国連安保理での決議もしていないのに、
「明日は空爆か」と報道し、批判的コメントを聞くことができない。

幼児化、親方日の丸、羊のような集団・・・
なんと言ったらこの情けないボジョレヌーボ騒動が終わらないのだろうか?

武田邦彦






明日、2013年11月21日はボージョレー・ヌーボーの解禁日です

基本的なおさらいですが、ボージョレーヌーボーとは
その年に収穫された葡萄を使い、フランス・ブルゴーニュ地方のボジョレ地区で作られる新酒ワインのこと

同じ品種の葡萄を使って同じような作り方をしたワインでも、ボジョレ地区以外でできたワインを
ボジョレヌーボーと呼んではいけないことになっているんだとか


お隣の国ではフライングをして昨日から売り出しているみたいですが
ボージョレ・ヌーボーの解禁日は毎年11月の第3木曜日です
今年も多くの日本人がマスコミに踊らされて飲むのだと思います
それにしても世界の約半分の46%も輸入(2007年実績)していたとは驚きです

以前は私も流行りに任せて買ってましたが
正直、とびきり美味しいわけでもなく、しかもそんなに安くないので
いつからか買うのを止めました

日本は何でもかんでも こういったイベントに便乗してモノを売ろうとしますよね
ハロウィンだのクリスマスだのバレンタインだの・・・
お前ら何人か!って言いたくなりますね

そして、世界からは田舎者あつかいされているのかもしれませんね

ただ、こういったイベントで和気藹藹 楽しむのは嫌いでは無いのですが
国民の志向などがひとつに束ねられるような
マスメディアによるファッショは怖いものがありますよね
それにより、個性なし、個人の意思なし、集団主義、多様性なし、全員一致 ⇒⇒⇒ 気持ち悪い・・・

結果、B層形成

打開策はいつも言っていることですが


先ずは TV、新聞を止めることです








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本当のことを言って何か不都合でも? 〜奨学金問題を学んじゃうよ〜

2013.11.20 11:34|政治・経済
本当のことを言って何か不都合でも?
      〜奨学金問題を学んじゃうよ〜






太郎 広報

公開日: 2013/11/19

※この番組は2013年10月29日に収録しました。

ゲスト講師 大内裕和教授(中京大学国際教養学部)


山本太郎 新党今はひとり 公式Web http://taro-yamamoto.jp/
山本太郎ツイッター https://twitter.com/yamamototaro0
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<特定秘密?>東京電力公開のキャスク写真にモザイクあり!

2013.11.19 01:15|原発・放射能・原子力
みんな楽しくHappy♡がいい♪さんより転載


<特定秘密?>
東京電力公開のキャスク写真にモザイクあり!




福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールからの使用済燃料取り出し作業について
掲載日平成25年11月15日


キャスクって大きい!
万が一これが落っこちたら建物ごと破壊されそう。
大きな地震が起きて、ゆっさゆっさ揺れたら怖いな。

2013111812.jpg

そんな事を考えながら東京電力が公表したキャスクの写真を見ていると
モザイクが!?Σ(♛益♛)
特定秘密でしょうか?この部分に何があるのかが気になる私です。

2013111813.jpg

他の写真も見ることにしました。
やっぱり何かを隠している。

2013111814.jpg

こっちの方が一面モザイク

2013111815.jpg

下側の部分にもちゃんとモザイクです。

2013111816.jpg

何が秘密になっているのか、隠されると知りたくなっちゃう。
「おしえておしえて~」って言ってもいけないんだよね・・・





ーー追記ーー

今日(11月18日)の作業本番中の公開写真もやっぱりモザイク!

掲載日平成25年11月18日
福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールからの燃料取り出し作業の進捗状況について


2013111822.jpg


上部
2013111824.jpg

下部
2013111823.jpg


なんだかとっても気になる… (。◕ˇε ˇ◕。)
メーカーの名前とかかな?
天井近くにあるHITACHI(日立)の文字は何時でも堂々と出ているから、
出せない名前なのかな?
それともここに秘密兵器が隠してあるのかな?







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国民は軽自動車増税論議に怒れ

2013.11.19 01:13|政治・経済
天木 直人のブログさんより転載


国民は軽自動車増税論議に怒れ



軽自動車への課税強化が議論を呼んでいる。

 しかしその議論の中で決して語られない事がある。

 それはそもそも軽自動車の課税強化のきっかけは、TPP交渉の過程で、米国車の日本での売上不振を、売れすぎている軽自動車のせいにして課税強化をしろと圧力をかけてきたからだ。

 そんないかがわしい経緯をメディアは一言も言及せずにもっぱら消費税増税との関係で論じている。

 とんでもないごまかしだ。

 もうひとつはこの税制改革が省庁官の権限争いのためにもてあそばれていることだ。

 消費税増税の反発をかわすために自動車取得税を廃止するという。それなら消費税を上げるなということだ。

 取り上げる一方でばら撒く。

 この無駄な税金の使い方は官僚の権限を保持するためである。

 おまけに財源争いだ。

 総務省(旧自治省)が地方税の減額に反対して自動車税制の見直しを複雑にしている。

 そもそも自動車への課税はすでにじゅうぶん取りすぎだ。

 燃料課税からはじまって取得、保有、走行などあらゆる段階で9種類、7・7兆円の年間課税が課せられているという(11月18日日経社説)。

 それらを簡素化し、減税することこそ急務ではないのか。

 国民は、いまこそ反国民的な自動車税制論議と、それを無批判に垂れ流すメディアに怒らなくてはいけないのである(了)





我が家にも軽自動車が1台あります
他にも車があるので
これ以上ランニングコストがあるようでは
車の所有も考え直さなければなりません
東京に住んでいた頃は車の必要性はそんなに感じませんでしたが
九州に引っ越して来てからは車は生活インフラです
アメリカさまの言いなりで
国民のために働かず売国に動く、政治家、官僚、メディア・・・


世も末です








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みんな、自公と修正合意へ=首相が指定・解除基準作成―秘密保護法案

2013.11.18 21:05|政治・経済
Yahoo! JAPANさんより転載


みんな、自公と修正合意へ=首相が指定・解除基準作成―秘密保護法案


時事通信 11月18日(月)19時34分配信

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり18日、
特定秘密の指定・解除の基準を首相が定めるなどとしたみんなの党の提案を
自民、公明両党が受け入れ、修正合意する見通しとなった。
政府・与党は野党の一部の理解を得て採決環境を整えた上で、21日の衆院通過を目指す。
秘密保護法案は、みんなが賛成に回ることで、今国会で成立する公算が大きくなった。
 これまでの協議でみんな側は、行政機関の長が秘密指定する際、
あらかじめ首相の同意を義務付けることなどを求めていたが、
自公が「件数が膨大で現実的ではない」と拒否していた。
18日に断続的に行われた3党の協議でみんな側は、自公が受け入れやすいよう指定の基準について
首相が決める案を示し、合意へのハードルを下げた。
 これを受け、自公は、
(1)内閣の首長たる首相が特定秘密の指定・解除の基準を作成
(2)秘密の指定について首相の指揮監督権を明記し、必要なら説明を求め、改善の指示ができる
との文書をみんな側に提示した。
 これについて、みんなの実務者を務める山内康一国対委員長は記者団に
「(与党の姿勢を)評価したい。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べた。 

最終更新:11月18日(月)20時53分

時事通信





もうそろそろ、このブログともお別れの時が近づいてきています


どうにか阻止できないものでしょうか・・・







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アベノミクスの真実  悪魔の調べ

2013.11.17 07:36|政治・経済
戦争はなぜ起きるのか


アベノミクスの真実  悪魔の調べ



安倍政権が導入を目指していた「解雇特区構想」がなんとか水に流れた。


朝日新聞デジタル 平成25年9月20日版より

政 府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関 連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

厚労相は慎重姿勢
 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。



この件に関しては私も先日記事に書き、
「解雇特区」が「法の前の平等」という憲法の「基本的人権」に違反している。
と書いた。
そして、その記事を安陪晋三のいる政府官邸に送りつけのである。

それまでどの新聞を読んでも「働き手を守る仕組みが大きく後退する」などという私からすれば抽象的な指摘しか行われてこなかったが、
私は明確に「憲法に違反している」と指摘した。


私が記事を送りつけた効果かどうかは知らないが
結果は以下の通りとなった。


朝日デジタル 平成25年10月19日晩より

田村憲久・厚生労働相が「憲法上、特区内外で労働規制に差をつけられない」と慎重姿勢を崩さなかった。WGは作業の遅れから(2)の労働時間を特区構想から外した。




ただ、安倍晋三は「解雇特区は憲法に違反していない」という見解を変えていない。
今回は見送られたが、安倍は「憲法を変えて」「解雇しやすいシステム」を目指すであろう。


私は再度名言する。
「安陪晋三は日本国憲法を明らかに犯している」と!



国際労働機関(ILO)のレイモンド・トレス国際労働問題研究所長はこう言っている。



朝日新聞デジタル 平成25年10月19日より

「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べた。
ILOの調査で、ユーロ圏17カ国のうち、13カ国が08~12に解雇規制の緩和を実施、多くの場合、解雇が容易なら企業が人を雇いやすく、雇用が増えるとの想定で導入されたという。

ー中略ー


景気の停滞で企業が新規雇用する余力が生まれず、解雇だけが進んだ。
スペインでは25%を超える失業率を記録。
「規制緩和で起こったのは、失業手当の給付の増加と教育費へのしわ寄せをだった」と述べた。


トレス氏の指摘は調査に基づくものであり、
安倍はこれらの調査結果を念頭に解雇システムの緩和を進めているものと考えられる


そして「解雇権が緩和」されたところで、
アメリカ発、または日本発経済恐慌が起こればどうなるか、


日本は失業者で溢れ帰り、
ご飯の食べられないホームレスが街中に溢れ、
犯罪が国家を覆い尽くし、
国民は「戦争さえも厭わなく」なる。

「戦争の放棄」を犯し、
新たなる「戦争」を目指す安倍自民党政権の思惑はそこにある!


しかし、怒りの矛先は安部政権ではなく、
朝鮮や中国へと向かうように仕向けられることだろう。



それこそが国民を不幸に陥れる「アベノミクス」の真実である。






アベノミクス 行き着く先は 戦争です







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「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?

2013.11.17 07:34|政治・経済
週プレnewsさんより転載


「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?



現在、衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」。行政機関の長(大臣、長官)が指定した特定秘密となる対象――防衛、外交、テロ活動防止、安全脅 威活動の防止に関する事項のうち、特に秘匿にする必要があるもの――を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法律だ。

近隣諸国との緊張、そして高度な情報戦が続く現在、日本の安全保障を確かなものにするには必要不可欠な法律といわれている。

一方で、国民の「知る権利」を脅かす可能性もあるだけに、この法案が成立に向けて本格始動した当初は、マスコミも騒いでいた。だが、菅(すが)官房 長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である町村元官房長官らが「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかり トーンダウンしてしまった。

自分たちの安全が確保されたからなのか、それとも記者クラブという“既得権益”を手放したくないという事情なのか、いずれにせよ、国民に法案の危険性が伝わる機会は大きく減少してしまった。

しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のK氏が解説する。

「特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺(あざむ)きによる特定秘密取得は懲役10年以下』とあります。

※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役10年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役10年以下」「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象


例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。

しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なので す。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材した り、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となり ます」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)


■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より







色々なところで既に報じられていますが
本当に酷いですね

この法案が宗主国のアメリカ様のために作られたのがよくわかりますね
『特定秘密保護法』は少し懐疑的な報道がされるようになりましたが
数の論理で強引に強行採決するように持っていくのでしょうか


知れば知るほど危ない法案です







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韓国の「辛ラーメン」からヒ素・鉛・水銀など重金属を検出

2013.11.17 07:27|健康・病気・医療
日本新華夏株式会社


即席ラーメンの調味料の袋から重金属を検出



台湾紙「今週刊」は13日、10月と11月に複数メーカーの即席ラーメンの調味料の袋から銅、鉛、ヒ素、水銀などの重金属が検出されたと報じた。統一企業は11月14日、「重金属の含有量は国家基準の範囲内である」とコメントした。



 サンプル商品は「維力炸醤麺醤料袋」やカルフールで購入した「康師傅香辣牛肉麺」、統一肉燥および韓国の辛ラーメン含まれる。



 2回に分けて検査を受けた7つのサンプルのうち、味王原汁牛肉湯麺の調味油から微量の銅、五木香葱拌面からヒ素と銅が検出されたほか、康師傅香辣牛肉麺、韓国の辛ラーメン、統一老壇酸菜牛肉麺、味丹味味A排骨鶏湯からいずれもヒ素、鉛、銅が検出された。ネットで購入した美食阿舎排骨鶏湯麺から上記3種類の重金属のほか、水銀まで検出された。



 そのうち、統一老壇酸菜牛肉麺は銅と鉛の含有量がそれぞれ1.73ppm(mg/kg)と0.222ppmと最も高い。ヒ素の含有量が最も高かったのは韓国の辛ラーメンで0.532ppmだった。



(翻訳 王秋)





韓国の辛ラーメンだけではありませんが
即席ラーメンから銅、鉛、ヒ素って・・・
何とかっていうラーメンには水銀まで
基準値以内らしいですが

食物テロでしょうか

韓国の辛ラーメンは日本にもありましたよね
今でも売っているかは知りませんが
売っているのであれば、国で規制していただきたいですね
たぶん 日本人で食べている方は少ないと思いますが


もう加工食品は摂取するのは止めましょう









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ひろゆき氏 アグネス・チャンに公開質問状 「募金額の100%をユニセフ本部に送ってる黒柳徹子の口座を紹介しないのは何故?」

2013.11.17 07:12|未分類
日本の将来さんより転載


ひろゆき氏 アグネス・チャンに公開質問状 「募金額の100%をユニセフ本部に送ってる黒柳徹子の口座を紹介しないのは何故?」


元2ちゃんねるの管理人で現在ゲーマーの西村博之氏が日本ユニセフのアグネス・チャンさんに公開質問状を送り同内容を自身のブログに掲載した。その内容は次の通り。



こんにちは。西村と申します。

アグネスさんが、下記のページに書いていることに、どうしても理解出来ないことがあり、お答え頂きたく、公開質問状という形で書かせて頂きました。
http://www.agneschan.gr.jp/blog/?p=7324

「今一番大事なのは、子供達の為に私たちもできることを考える事です。」

と仰られていますが、アグネスさんが募金先にあげている日本ユニセフ協会は、2012年度、募金の81%しか、ユニセフ本部に送っていません。

一方、ユニセフ親善大使をされている黒柳徹子さんは、募金の100%をユニセフ本部に送っているそうです。
http://www.inv.co.jp/~tagawa/totto/hope.html

子供のためを思えば、100%をユニセフ本部に送っているユニセフ親善大使の黒柳徹子さんを薦めるべきではないでしょうか?

さて、私からの質問は、1点です。

・募金額の100%をユニセフ本部に送っている黒柳徹子さんの振込先口座を紹介しないのはなぜですか?

以上となります。

ご多忙だと思いますので、ご回答を頂けなくても構いませんが、子供のためを思えば、子供により多くのお金が送られる手段を、影響力のあるアグネスさんに御紹介頂けると信じております。

よろしくお願いします。

西村博之



今回の騒ぎの原因はアグネスチャンによるブログ記事の内容。

◆アグネス・チャン「日本ユニセフ協会はユニセフの為に日本で募金出来る唯一の団体です」 ネット上の無責任な中傷に反論
日本ユニセフ協会はユニセフの為に日本で募金出来る唯一の団体です。デマに惑わされないでくださいね。今一番大事なのは、子供達の為に私たちもできることを考える事です」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131113-00000035-dal-ent

日本ユニセフ協会はユニセフの為に日本で募金出来る唯一の団体ではない。
ユニセフ親善大使を勤める黒柳徹子氏のトットちゃん募金では一切の中抜きなしに全額をユニセフへ送金。
財団法人日本ユニセフ協会大使を勤めるアグネスチャン率いる「日本ユニセフ協会」という財団法人は最大で25%も中抜きしてユニセフへ送金。

未だにユニセフ=日本ユニセフ協会と誤解している人が多いがユニセフは国際機関、日本ユニセフは日本の財団法人。同じではない。

日本ユニセフ協会の主な収支
役員報酬計18,479,000円  
給与手当計.238,555,000円
福利厚生計58,645,000円
退職給付計18,280,000円
業務委託費計 1,099,569,000円
http://www.unicef.or.jp/about_unicef/pdf/syusi_yosan2013.pdf

黒柳徹子氏のトットちゃん募金
募金総額の報告(2013年10月21日現在)4,983,000,543円(件数376,171)
入金内訳 みずほ銀行 4,185,640,028円(件数288.794件)
ゆうちょ銀行 797,360,515円(件数87,377件)

わたくしの場合は、1円も事務費用などをいただかずにユニセフに募金を送っているので、全額を子どものために使うことができます。
本当にありがとうございました。
いただいたお金は、近年視察に行きましたネパール、ハイチと、来年早々に行く南スーダンの子どもたちのために使わせていただくと思います。
http://www.inv.co.jp/~tagawa/totto/hope.html


日本ユニセフ協会への疑問の声
中川 治 ‏@nakagawaosamu 11月13日
ア グネスちゃんの日本ユニセフって、UNICEFへの募金の25%をピンハネしている団体でしょ。何かモノ売ってる訳でもないのに、この仕切りは詐欺じゃな い?生産するわけでも在庫抱えるわけでも流通するわけでも無いのに、そりゃ立派なビルも御殿も建つでしょう。事実をバラしたら中傷とかアホか。
https://twitter.com/nakagawaosamu/status/400548750101196800

小野寺まさる ‏@onoderamasaru 12時間
日 本ユニセフ協会は「募金の8割を国連のユニセフに送る」との契約でマーク等の使用許可を得た“単なる任意団体”だが、国連のユニセフであるかの様に振る舞 い年間150億円以上の募金を集める。約2割の30億円の泡銭を懐にし、企業の支援物資と購入物資を明らかにしない等…不思議過ぎる団体だ!
https://twitter.com/onoderamasaru/status/400756426689114112

残念ながらアグネスチャンのほうへ募金すると、せっかく善意で集めたお金でありながら、助からない命があるということ。やせ細った子供の写真を使い「子供たちのために」を謳い文句としているが、これき募金商法、募金がビジネスとなっている。

またネットでは日本ユニセフはこのような工作活動もやっていた。

◆「赤十字 募金」で検索すると日本ユニセフの広告が出てくる件
先ほどの西村博之氏のアグネス・チャンさんへの公開質問状に続きまたも日本ユニセフの話題である。
今回は日本ユニセフが関係ないワードを入れても日本ユニセフのリスティング広告が出るように仕組んであるのだ。
例 としてGoogleで「赤十字 募金」と検索すると上部の広告部分に「《ユニセフ》募金にご協力を - unicef.or.jp」という広告が表示される。赤十字と日本ユニセフは全く異なる団体である。「フィリピン」と検索して日本ユニセフが出るのは台風 緊急募金関連なのでこちらはわからないでもないが、赤十字の検索結果に日本ユニセフの広告を出してまで横取りしたいかと思ってしまう。
もちろんGoogleだけでなく、Yahoo!JapanやMSNでも同様に日本ユニセフの広告が出る。
http://getnews.jp/archives/455197
http://px1img.getnews.jp/img/archives/imp/and_455197.jpg

agu02.jpg

ユニセフへ募金したい方は中抜きのない黒柳徹子さんの方へ募金したほうがいいに決まっている。
それを「日本ユニセフ協会はユニセフの為に日本で募金出来る唯一の団体」などと、まるで黒柳さんにケンカを売るような姿勢には関心できないどころか、胡散臭さが漂う。





秋から年末にかけて赤い羽根なのどの募金活動が活発になりますよね
保育園に行っているウチの坊主も保育園の行事で募金箱を持って駅やショッピングモールなどに行き
募金活動をさせられていました
以前の赤い羽根の記事でもふれましたが
善意の行為でも、結果が悪ならば、その行動は悪なのです
善意を利用する輩に金銭が渡ってしまうのです

黒柳さんのように全額送金されるのであれば誰しもが納得するものですよね

それを否定して、唯一の窓口みたいな言動は許しがたいものです


善意の募金と募金ビジネスはきちっと見極めなければいけませんね








テーマ:伝えたいこと
ジャンル:ブログ

「疲れているほど脳はクリエイティブになる」など脳にまつわる10の事実

2013.11.16 06:58|健康・病気・医療
GIGAZINEさんより転載


「疲れているほど脳はクリエイティブになる」など脳にまつわる10の事実





徹夜やそれに近い状態が続くと疲れを感じることなく仕事が爆発的な効率で片付くときがありますが、これは脳の働きの1つによるもの。この他にもある脳に関する興味深い事実を、Fast Companyがまとめています。

Why We're More Creative When We’re Tired, And 9 Other Surprising Things About How Brains Work | Fast Company | Business + Innovation
http://www.fastcompany.com/3018084/work-smart/why-were-more-creative-when-were-tired-and-9-other-surprising-facts-about-how-our


◆01:脳が疲れている時はクリエイティブな作業がはかどる

By Paul Mayne

脳が疲れているとき、脳のフィルターは気が散ることに対して注意しなくなります。Scientific Americanによると、疲労により不明瞭な状態の脳は、普段、重点を置いていない部分に視野を広げることができ、多くの選択肢から多様な解釈を行うことができるため、クリエイティブな作業をはかどらせる効果があるということです。

◆02:ストレスは脳のサイズを縮小してしまう


いくつかの研究によると、によると、ストレスは長期的に脳に悪影響を及ぼし、ストレスから抜け出しても影響が持続する可能性があります。ネズミに慢性的なストレスを与え続ける実験では、記憶に関わる部位である海馬が縮小するという結果が出ています。

◆03:脳はマルチタスク(複数同時処理)ができない


人間の脳は、コンピュータのようなマルチタスクを行うことはできないという研究結果が出ており、同時に2つのことを行う実験では、失敗率が50%以上にも上昇。これは2つのことを行う時、脳内の脊髄中にある灰白質を半分に分割して使用するためであるとのこと。フランス国立保険医学研究所の研究によると、トリプルタスクを行うと被験者は一貫してタスクを1つ忘れてしまい、失敗率は3倍になってしまいました。

◆04:昼寝は脳のパフォーマンスを向上させる


睡眠と記憶力の実験で、被験者に絵柄つきのトランプを一組見せ、その後40分の昼寝をとるグループと、そのまま起き続けるグループに分けました。その後、両グループをテストすると、起きていたグループの正解率が65%だったのに対して、昼寝したグループの正解率は80%でした。ちなみに、アンドレイ・メドジェーベフの研究によると、昼寝のときには左脳が休みを取っていて、その間に右脳が活性化して記憶を一時記憶域からクリアして長期貯蔵用ストレージへと押し込める作業をしているとのこと。

◆05:視覚は五感の中で最も優先される


The Weekに よると、人間は耳で聞いた情報を3日後に覚えている確率は10%ほどですが、写真を加えると65%まで上昇します。挿絵のない小説よりイラストが多めの本 の方が記憶に残りやすいようです。写真では、視覚領域から伸びる矢印が脳の別の領域にまで影響しているように、脳内の膨大な領域を使用します。

◆06:内向型と外向型で脳の回路が異なる


画像は内向型(左)と外向型(右)の人の脳内を示したもの。黒い小さな矢印は刺激の流れを示しており、内向型が記憶・計画・問題解決に関連する領域を複雑 に経由しているのに対して、外向型は通る領域が味覚・触覚・視覚・聴覚と短いことがわかります。これにより、外向型な人は不慣れな状況や意外な展開でも楽 しんで処理することができるようになっています。

◆07:完璧な人ほど好意を抱かれにくい傾向にある


時に「美人は3日で飽きる」という言葉が使われるように、人間は完璧なものにはあまり好意を抱かないようです。Buffer Blogによると、2つの同じ場面を録音した音声を聞かせる実験で、コーヒーカップをカチカチ叩く音が入り込んでいるものと、問題なく録音できているものでは、コーヒーカップの音が入り込んでいるものの方が、被験者たちの好感度が高くなったという結果が出ています。

◆08:瞑想で脳内を再配置することが可能


上記画像は瞑想を20分間行ったとき、不安と動揺が脳内でどれほど減少しているかを表しています。MGH/HST Martinos Centerの生体医学イメージング部門の研究者であるCatherine Kerr氏の研究によると、瞑想は生産性を高め、迅速な記憶想起に向上し、脳内の灰白質の増加にもつながっているとのこと。

◆09:エクササイズは脳をリセットし、やる気をブーストする


エクササイズを行ったときに脳から分泌されるBDNF(脳由来神経栄養因子)は、ニューロンをリセットする役目を果たします。また同時に、ストレスと戦うエンドルフィンも放出されるため、エクササイズ後にはスッキリした気分になったり、幸せを感じたりします。定期的なエクササイズは心身をすっきりさせ、やる気を向上させることにもつながります。

◆10:新しいことを行うと時間がゆっくり流れているように感じる


毎年7月になると、「もう1年の半分が過ぎた!」と、驚くことはないでしょうか。Lifehackerによると、人間の脳は受け取る情報を順番に処理しているわけではなく、使い慣れた情報から素早く処理するようになっています。そのため、脳の領域になじみのないことを行うと、時間が遅く流れているように感じます。









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右脳型、左脳型は存在しない。脳の使い方に個人差がないことが判明(米研究)

2013.11.16 06:55|未分類
カラパイアさんより転載


右脳型、左脳型は存在しない。脳の使い方に個人差がないことが判明(米研究)



no title


その人の考え方の特徴やタイプを表わすのに右脳型とか左脳型という言葉が良く使われる。男性は左脳型、女性は右脳型などとも言われており、「地図が読めない女性」は右脳型の典型とも言われていた。

 右脳型の人は創造性があって感情的、左脳型の人は論理的で解析的とされ、それぞれ右脳や左脳をの使い方がどちらかに偏っていると信じられていた。だが実際はそんなことはないという。最新の研究結果では、右脳と左脳の活動に個人差はないということが判明した。


米ユタ州ソルトレイクシティにあるユタ大学の神経科学者、ジェフ・アンダーソン率いる研究チームは、2年間に渡り、7~29歳の1011人の被験者の脳の神経活動を観察、7000以上の区域に分けた脳画像から右脳・左脳の機能に個人差があるのかどうかを、IDI(International Neuroimaging Data-Sharing Initiative、国際神経画像データ共有イニシアチブ)と呼ばれるデータベースから得られるMRI脳画像を利用して解析を行った。


その結果、左右の脳機能の使い方に個人差があるのかどうか、その関連性は発見できなかったという。言語機能は左脳、注意力は右脳というように、機能によって左右どちらかの脳が活発になる傾向があることは確かだが、その人によってどちらかの脳が片方の脳より強く活動的で、連結が深いという現象は見られなかったという。


 脳の活動性や連結力に関連性がないとすると、コメント欄で指摘されているように、1つの問いに対しての脳の処理工程(答えを導き出せるか?は別)は変わらないわけで、「人それぞれ右脳左脳の使い方が違うから得意不得意が出る」というわけではなく、「人それぞれ右脳左脳の性能に偏りがあるから得意不得意が出る」ということになるのかもしれない。いわばその人の個性と言ったところなのだろうか?









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日米密約を暴いた西山太吉氏が秘密保護法を厳しく批判

2013.11.16 06:50|政治・経済
日米密約を暴いた西山太吉氏が秘密保護法を厳しく批判




20131027 日米密約を暴いた西山太吉氏が秘密保護法... 投稿者 Beaucoup11





週末にゆっくりとごらんください







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財務省が埋蔵金を民間企業に融資? 動き出す外貨準備高120兆円

2013.11.15 14:03|政治・経済
日本証券新聞社さんより転載


財務省が埋蔵金を民間企業に融資? 
     動き出す外貨準備高120兆円




財務省が120兆円のタネ銭をもとに、〝財テク”を始めるという。

財務省は今国会に「特別会計改革関連法案」を提出。特別会計のリストラだが、
その中で外国為替資金特別会計(外為特会)関連の法改正も行う。
外為特会の資金、つまり外貨準備高は約1兆2,000万ドルに及ぶ。
この資金の貸し付けは銀行にしか認められていないが、改正により証券会社にも貸付が可能になる。

麻生財務相は、
「金に縁がない役人が運用するより、民間が運用した方が運用益が出る可能性が高い」と説明している。
野村証券(8604)や大和証券(8601)など大手証券が外為資金を扱うことになると考えられるが、
元金が巨額だから、0.1%の手数料でも相当のビジネスになると期待感が高まっている。

外為特会といえばかつて、霞が関埋蔵金論争の中で「最大の埋蔵金」と言われていたものだ。
「100兆円を超える米国債などを予算財源に使えば、消費増税など不要だ」と一部の国会議員らが主張。
2007年から4年間ほどこの議論が行われたが、
10年の事業仕分け第3弾で外為特会の資金は債務――つまり「円売りドル買い介入のための借金」なので
使えないと結論付けられ、議論は終結した。

ところが財務省は11年8月、政府が打ち出した円高対策のメニューとして、
外為特会の資金を使った1,000億ドル規模の「円高緊急ファシリティ」なる政策を打ち出した。
「使えない」はずの外為特会を自ら解禁したのだ。

「当時の野田首相は、消費増税に突き進む意志を示していた。
財務省は野田政権を支えるため、虎の子の特会資金を活用したのだ。
埋蔵金論者は皆、財務省のご都合主義にあきれていた」(当時の財務省担当記者)。

その円高ファシリティは今年4月、
「海外展開支援融資ファシリティ」にリニューアルされ、緊急事業ではなく恒常的な事業となった。
このファシリティ制度は、JBIC(国際協力銀行)を通じて日本企業の海外展開の資金として融資するもので、
この2カ月間に
横浜ゴム(5101)、帝人(3401)、ニフコ(7988)、三井海洋開発(6269)、LIXIL(5938)、デンソー(6902)
などがこの制度を使っている。
ソフトバンク(9984)もこの制度を使い、米スプリント社の買収資金として2,200億円の融資を受けている。

財務省は「埋蔵金」を自らの判断で金融界や産業界にばらまいている。
財務省に足を向けて寝られない企業がどんどん増えて行く。





今日の財務金融委員会で、特別会計改革法案が可決されました
外貨準備の運用効率化を狙うとしていますが
ここまでの金額ですと運用効率よりもリスク管理などの安全性を重視した方がいいですよね
日本共産党の佐々木憲昭 氏はFBで下記のような発言をされています

佐々木憲昭(ささきけんしょう) さん FBより
https://www.facebook.com/kensho.jcp/posts/633136523405768
今日の財務金融委員会で、特別会計改革法案が審議され可決されました。
私は、質問と討論を行い、この法案に反対しました。

 質問で取り上げたのは、外国為替特別会計(外為特会)の外貨資産の運用を民間金融機関に委託する問題です。多くの国民には、なじみのないテーマですが大事な課題です。運用の原資は約100兆円もあり、運用益は毎年3~4兆円も出ているからです。

 日本銀行は、不安定な国際金融情勢を考慮し、従来以上に安全性・流動性を重視するという観点から、昨年5月に民間金融機関への外部委託を中止しています。
 それなのに政府は、この法案で、日銀とはまったく逆に外部委託を開始するのです。麻生財務大臣は「運用益もある」とか「外部委託によって取引やリスク管理に関する地検を活用して運用効率の向上を図る」としていますが、説得力はありません。

 結局は、外部委託でかかる手数料以上の利益を出さなければならないのですから、高い収益性を確保するための運用となり、リスクが高まることは明らかです。
 こんな外部委託はやるべきではありません。国民の財産を利用して民間金融機関がもうけをあげ、その結果、安全性と流動性に障害をもち込むことになるからです。



そもそも、こんな法律を通さなくてもばらまいている実績があり、
あえてこの法案を通す意味に疑問を感じます

記事には国内の金融界や産業界にばらまいているとあり
天下り先の確保かな~なんて感じもしますが
外資系企業への運用委託も考えられます
アメリカ経済が破綻する前に日本の資産を投資させ、
吸い付くしたところでデフォルトへ・・・なんて事にならなければ良いのですが


国家予算の黒幕「特別会計」が動き始めました 必ず裏があるはずです








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再びマイナスに陥ったGDPデフレータ

2013.11.15 12:59|政治・経済
新世紀のビッグブラザーへさんより転載


再びマイナスに陥ったGDPデフレータ


 さて、予想通りといえば、予想通りなのですが、ユーロ圏の経済成長率が低迷しています
第三四半期の速報値を見ると、フランスが予想外のマイナス(前期比-0.1%)、
ドイツも伸び悩み(前期比0.3%)、イタリアも-0.1%で、9四半期連続のマイナス。
オランダは0.1%、スペインも0.1%、ポルトガルが0.2%、キプロスは-0.8%
(以上、全て前期比)。ギリシャは前年同期比-3%。


 怖いのは、OECDがフランスに対し、
オランド政権の年金・労働改革が手ぬるい
と、競争力を高めるために労働コストを削減する「構造改革」を促していることです。
すなわち、デフレ化政策で労働コストの削減が進んでいる南欧諸国に対し、
「フランスの改革は遅れている」という話なのです。 


 労働コストの削減とは、要するに「国民に貧しくなれ」という話でございます。
何というか、ユーロのベースになっている経済学が、
本当に「国民の所得」を単なる「人件費」として見ているだけなのが分かります。
国民の所得水準を人件費ではなく「購買力」としてみなければ、ユーロの復活は有り得ないでしょう。
(そうなると、自動的にユーロ離脱が好ましいという結論になってしまうでしょうが)


 そして、ユーロ加盟国がユーロに加盟し続ける限り、他の加盟国と、
「財政均衡主義」
「構造改革(各種の規制緩和)」
「産業振興(国際競争力強化)」
などで競争を強いられ、勝った国の国債は「国債金融市場における競争」で優位に立ち、
安い金利で売られる。
負けた国の国債は「国債売却の市場競争」にも敗北し、
高い金利出なければ政府がお金を借りられなくなり、ますます困窮する

負け組の自治体、じゃなかったユーロ加盟国は、国内のインフラ整備や社会保障が劣化し、
国民が流出して行く。
何しろ、シュンゲン協定があるため、国民が他国に流出して行くのを止める術は有りません。


 あれ? 最近、どこかで似たような話を書いたような・・・・・

 経済成長率といえば、我が国の第三四半期の経済成長率の速報値が報じられました。

実質GDP、年率1・9%増…4四半期連続増
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131114-OYT1T00188.htm

急速な景気拡大は一服したが、引き続きプラス成長を維持した。
内閣府が14日発表した2013年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、
物価変動の影響を除いた実質GDPが4~6月期に比べて0・5%増と
成長率は4四半期(1年)連続でプラスになった。
このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1・9%増と市場予想を上回った。
4~6月期(年率3・8%増)に比べて減速したものの、
公共投資や住宅投資の増加に支えられて堅調な伸びを示した。
 甘利経済財政相は14日の記者会見で、
「内需に底堅さがみられ、景気は引き続き上向いている」と述べた。
 成長率が鈍化したのは、GDPの約6割を占める個人消費が0・1%の微増にとどまったためだ。
個人消費は1~3月期に0・8%増、4~6月期に0・6%増と高い伸びで景気拡大を主導してきたが、
プラス幅は縮小。



 日本の第三四半期のGDP成長率の速報値は、
実質値で対前期比0.5%(年率換算1.9%)でした。
問題は、実質GDPではなく、名目GDPだと思うのですが、
こちらは対前期比0.4%(年率換算1.6%)。


 つまり、GDPデフレータはマイナス0.1%。第二四半期はプラス0.1%だったので、
少なくとも第三四半期はデフレ脱却ではなく「デフレ化」が進んだことになります。
実質GDP成長率が減速したことよりも、こちらの方がショッキングです。
我が国は未だデフレなのです

 内閣府の資料を見ると、第三四半期のGDP成長を牽引したのは外需(純輸出)ではなく内需です。


 実質値の内需の寄与度が0.9%、外需が-0.5%、名目値では内需寄与度が1.1%、
外需が-0.7%。
実は、安倍政権発足後に外需が成長に大きく貢献したのは、第一四半期のみで、
第二四半期も「辛うじて貢献」程度に過ぎませんでした。
それが第三四半期からは、外需はむしろ「足を引っ張る」状況になっています。

 内需の中身を見ると、
民間住宅投資が実質で2.7%、名目で3.4%と好調です。
これはもちろん、消費税増税前の駆け込み需要があったためでしょう(もう終わったらしいですが)。


 実は、第三四半期の成長を最も(%で見て)牽引したのは、公的固定資本形成(公共投資)です
実質値で6.5%、名目値で6.6%。


 逆に、肝心の個人消費と設備投資は成長率が鈍ってしまいました。
特に、民間企業設備投資は「辛うじてマイナスではない」という状況でございます。
消費税の駆け込み需要を除き、未だに我が国に「民間主導の経済成長」の局面が訪れていないことが
分かります。
しかも、GDPデフレ―がマイナスである以上、明らかにデフレが継続しています。


 この状況で、半年後に消費税増税という「崖」を迎えることになります。


 結局のところ、バブル崩壊後のデフレ期に主導的に需要を牽引してくれるのは、政府しかないのです。
目の前の需要が拡大しない状況で、民間が安心して投資を拡大するということは
(増税前の駆け込み消費などは除き)、起き得ないとは言いませんが、なかなか困難という話です。


 来年の4月に訪れる国民経済の崖を、デフレ状態の日本経済が乗り越えられるでしょうか。
ポイントは、来月にも決定される経済対策の規模と詳細です。
GDPデフレータが再びマイナスに落ち込んでしまった以上、安倍政権にはそれこそ機動的な
財政出動といったつまらない話ではなく、「想定外の規模の財政出動」を、一日本国民として望みます。





本当に「アベノミクス」とはなんだったのでしょうか
インフレターゲットによるデフレ克服を声高に話していましたが・・・
未だデフレです

円安により材料費が上がり商品価格が上昇、もしくは量が削減し家計が苦しくなる一方で
そして円安で期待された外需に関しては、円安にも関わらず、輸出が伸びてなく
逆にGDPの成長率を下げる始末。
これでは何のための円安政策なのか疑問ばかりです
円安による輸出増を安易に期待し、株価は上昇しているものの実態が伴わない株式市場が唯一の救い

三本の矢として「金融政策」「財政政策」「民間投資政策」ありますが
どれもこれもぱっとせず、効果を上げていません

上げているのは、消費増税前の駆け込み需要くらいでしょうか
これも、需要の先取りなだけであって、待ち受けるはさらなる経済停滞

内需も無い、外需も無い、財政それ程出して無い
保全(護)法、共謀罪、 おまわり、公安 グールグル

おら こんな国~ ヤダ~♪
おら こんな国~ ヤダ~♪





安倍総理がケイジアンとなる日は来るのでしょうか







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地球温暖化 詐欺

2013.11.14 15:57|未分類
(C)武田邦彦 (中部大学)さんより転載


御用・国際ジャーナリスト・・・
     これでも仕事になる?? これだから??



「20131113933933.mp3」をダウンロード


自称、国際ジャーナリストという人がいる。と言ってもその人のほとんどの人生は
新聞社の社会部記者だから事件をおったり、警察に通ったりしていたのだから、
国際関係も、まして科学的知見もほとんどないとも考えられるが、記事のひどさから見ると、
おそらくは「知識があっても国についていれば食べていける」という
東大教授と同じ「御用・国際ジャーナリスト」なのだろう。


彼の書いた記事は、ポーランドのワルシャワで行われている国連の会議でフィリピンの人が
「台風30号で大きな被害を受けた。温暖化をすぐ防がないと」と涙ながらに訴えた。
そのことを詳細に書いた後、最後に、
「温暖化懐疑派の政治家や科学者はサノ代表の問いかけにどう反論するのだろうか。」と結んでいる。


これで「国際」、かつ「ジャーナリスト」なのだろうか。
勉強していない感情だけの女子高校生(失礼!)という感じだ。
まず、本人が「反論するのだろうか」というので、簡単な科学的事実を教えよう。


1. ここ15年間、地球の温度は変化していない。
いくら文科系のジャーナリストと言っても新聞に掲載された次のグラフぐらいは読めるだろう。


bandicam_20131022_120029895.jpg1997年から地球の気温はまったく上昇していない。
しかも、IPCC(国連の温暖化委員会)は、
いるのを隠すために世界の主要な気象学者に
隠ぺいの圧力を加えたことはすでに9月に
アメリカのジャーナリストが暴露している。


2. 20世紀のハリケーンの記録を見ると、寒冷だったころの方が台風の規模が大きく、近年は小さくなっている。


bandicam_20130905_105444390.jpg少し専門的なグラフになる。
横軸が年代で20世紀の50年をとってあり、
縦軸がハリケーンの大きさだ。
記録でもそうだが、20世紀の前半の低気圧は
かなり強いのに対して、後半は小さくなる。
日本の台風の発生数、上陸数などいずれも
最近の方が少ない。
気象学ではまだ完全に解明されていないが、
気温だけに注目すれば
「気温が低いと低気圧が強くなる」という傾向を示している。
もっとも「科学的、論理的な考え」では、一つの現象を一つの原因と理由なく結びつけてはいけないので、
この結果をもって直ちに結論に達することはない。


3. 超大型台風(900hPa以下)は最近、めっきり少なくなっている。かつて日本では室戸台風、伊勢湾台風などの巨大台風があったが、最近では台風は減っている。マスコミが騒ぐようになっただけだ。


bandicam_20131112_223932536.jpg bandicam_20131112_225611825.jpg


この図は20世紀の900hPa以下の台風を示したものだが、10年で8ケぐらいの巨大台風が発生し、それも気温の低かった20世紀の初めの方が多いぐらいだが、21世紀になってほとんど見れなくなり、実に今回の30号は21世紀に入って2番目という少なさだ。


もともと温暖化は1988年6月23日の学会ではなく、アメリカ上院でいわれたもので、
最初から科学の問題ではなく、政治の問題である。
また、フィリピンの人が新しい気象の理論を作ったのではない、
多くの人が困窮していて助けを求めているので、政治的なパフォーマンスだ。
国際ジャーナリストを名乗っている本人がそんなこともわからないのかとこれは哀しくなる。
このぐらいのことは、ちょっとした知識のある人、国際政治を知っている人ならわかる。
いろいろなことがあったが、京都議定書でも日本以外でCO2を削減している国はないし、
言い出しっぺのアメリカが批准もしないでCO2を出しっぱなしである。

私はこの国際ジャーナリストはその経歴からいって、台風の大きさと気温の関係は「知っている」と思う。
でも、このように「温暖化をあおる」記事を書かないと彼の収入がないのだ。
かれはすでに「お金になるなら誤報も出す」というようになっていて、
日本のためを考えているわけでもない。


日本がアジア・アフリカで唯一、独立を果たし、発展したのは何をおいても「日本人の誠実さ」である。
このような国を売る国際ジャーナリストは精神を鍛え直し、日本人になってから社会に出てきてほしい。


「サノ代表の問いかけにどう反論するのだろうか」とは片腹痛い。


(平成25年11月13日)


武田邦彦






まだ、こんなこと言っているとは・・・
痛々しいですね
そもそも、本当に自然発生しているのか疑問です
TPPか何かの脅しかも知れません


温暖化 叫ぶマスコミ 慣例化(寒冷化)







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リコーの出向命令無効 「追い出し部屋」人事権乱用

2013.11.13 16:10|政治・経済
東京新聞


リコーの出向命令無効 「追い出し部屋」人事権乱用



退職勧奨を拒んだことを理由に、畑違いの子会社に出向を命じることは許されるのか。オフィス機器大手リコーの社員二人が、出向命令の無効と損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁(篠原絵理裁判官)は十二日、無効とする判決を言い渡した。リーマン・ショック後、大企業に広がる「追い出し部屋」。原告側の弁護士は「リストラと言えば何でもできるわけではないという司法のメッセージだ」と訴える。 (小林由比)

 「キャリアを生かせる職場に戻してほしい」。判決を受けて厚生労働省で会見した五十代の男性は話した。入社から二十六年間、複合機の研究開発を担当。多くの特許に関わり、社内表彰も受けた。

 だが、リコーが二〇一一年五月、三年間でグループ社員一万人削減のリストラ計画を発表した後、上司から三回にわたり退職勧奨を受けた。拒否すると、九月に子会社の物流会社への出向を命じられた。「私が選ばれた理由の説明は全くなかった。貢献したと思ってきたのに」

 出向先での倉庫で、回収品などを段ボールから出して仕分けする肉体労働。空調もなく一日中立ったままの作業。「意に反した仕事で、見せしめなのだと感じた」

 判決は、人員配置の見直しなどで人件費の抑制を図ろうとすることは「一定の合理性がある」と認め、損害賠償請求は棄却。だが、今回の出向命令については、精神的にも肉体的にも負担が大きく「人事権の乱用」と判断した。

 東京管理職ユニオンによると、出向先で過酷な労働をさせたり、対象者を一部署に集めて転職活動をさせたりして退職に追い込む「追い出し部屋」の相談は四十~五十代を中心に今も増え続ける。もう一人の原告の四十代男性は「(追い出し部屋は)日本の雇用を崩壊させかねない。食い止めることができたのならうれしい」と話した。

 リコーは判決について「出向の有効性については当社の主張が十分にご理解いただけない結果になった点は非常に残念」とし、控訴したことを明らかにした。





ひどい企業ですね
今まで一緒に頑張ってきた仲間を島流しですか
こういうことをするから韓国系企業に人材が引き抜かれて
技術情報が流失して、どんどん苦境に立たされるのではないでしょうか

こういう企業はなるべく不買すべきですね

何かあれば直ぐ、アメリカの真似をしてリストラと叫びますが
そもそも、アメリカと日本では労働協約、就業規則などの労働契約の下地が違うのです

就業規則を作成する目的が日米で、はっきり違っており、
日本では厚生労働省のもと「労働者の保護」を
アメリカでは商工会議所のもと「企業の維持、発展」が目的になっています

さらにアメリカの就業規則では随意雇用原則(employment-at-will)で、随意に従業員を解雇でき、
「会社はいつでも労働者を解雇することが出来ること」と明文化されているのだとか

日本では、労働契約法第16条で
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする」とされています
会社の経営上の理由により解雇する場合でも、過去の裁判例で確立された整理解雇の4要件があります

(1) 人員削減の必要性
(2) 解雇回避努力
(3) 被解雇者選定の合理性
(4) 解雇手続きの妥当性

これら4要件を総合的に判断する例が増えてはいるものの、依然ハードルは高く、
また労使関係への配慮から特に大企業では整理解雇する例はごく少ないのが現状なのだそうです

こうしたことから、リストラ、リストラと騒いではいるものの
会社都合による雇用契約の解約の手段としては、解雇ではなく、退職勧奨が多いのです

要は金を積んで合意の元、辞めてもらうか
退職勧奨という名前の元、リストラ部屋やイジメ、転籍により、肉体的苦痛、精神的苦痛を与え
自主退社するよう持って行っているのです

マスコミがリストラなどと騒いでいるのはリストラを肯定化するためであり、
それに軽々に応じてしまう人々を作り上げる環境づくりをしているのではないでしょうか

だいたい、リストラとは、英語のリストラクチャリング(Restructuring)の略語で、
正確な意味は「再(Re)構築(structuring)」なのです
首切りという意味ではないのです


日本にあるリストラという風潮をリストラしたいものです








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アメリカの合法的大麻市場、「スマホ市場を上回る勢い」で成長中

2013.11.13 14:19|健康・病気・医療
huffingtonpostさんより転載


アメリカの合法的大麻市場、
     「スマホ市場を上回る勢い」で成長中




米国では「合法的な大麻」の市場が急拡大しており、そのペースは世界のスマートフォン市場の成長速度を上回る勢いであることが、米ハフィントン・ポストが独自に入手した新しいレポートによって明らかになった。

このレポートは、数百にのぼる医療大麻の 販売業者、加工業者、診療所長、および業界の主導者を6ヵ月にわたって調査したものだ。研究者らによれば、2013年には14億3000万ドルを超える合 法的大麻が販売される見込みだという。また、2014年には販売額が64%増の23億4000万ドルになると予測している。

一方、世界のスマートフォン市場は、2012年から2013年の間に46%拡大したという統計が最近発表されている。また、調査会社のIDC社によれば、米国におけるスマートフォン市場の成長率は年間7.3%だ。

「大麻は、最も急成長している業界の1つだ。(中略)米国内では、これほどの速さで成長している市場は他に見つからない」と、金融サービスを手がけるウェルズ・ファーゴ社の前常務取締役で、『The State of Legal Marijuana Markets』(合法的大麻市場の現況)の第2版を編集したスティーブ・バーグ氏は言う。

ただし、医療大麻が有望な業界になったのは、スマートフォンの人気が急拡大してからかなり後のことだし、2012年から2013年の世界での(ス マートフォン)販売実績を、2013年から2014年の米国内での(大麻)販売予測と直接比較することは適切でもない。だがバーグ氏は、なじみのあるデー タを提示することによって、合法的大麻の市場がどれほど急拡大しているのかを表すことを狙ったと語っている。

米国では現在、20州とコロンビア特別区で医療大麻が合法となっている。2014年には、ワシントン州とコロラド州で、すべての成人に対して大麻の 販売を認める法律が施行される予定であり、バーグ氏は、これらの州が大麻市場の成長に大きな役割を果たすことは間違いないと指摘している。コロラド州が加 わるだけでも、2014年には現在の市場がさらに3億5900万ドル分拡大すると予想されている。

このレポートでは、今後5年間にさらに14の州で、成人の気晴らし目的での大麻利用が合法化され、2018年までに102億ドルにのぼる大麻市場が生まれると予測している。

バーグ氏は、自身の調査が(販売業者への卸売りか消費者への直販かはともかく)大麻自体の販売のみを対象としたものだと付け加えた。したがって、防犯装置、栽培器具、塗布具、吸引具などの補助製品が、市場の成長をさらに促す可能性があるという。

「起業家や個人投資家が大麻市場に集まっている」とバーグ氏は言う。

大麻市場の成長は、一般の人の大麻への態度が大きく変わりつつあることを反映している。ギャラップ社が10月に行った調査によると、「医療と気晴らしのどちらの目的であるかにかかわらず、大麻の合法化に賛成する人」の数は、調査開始以来初めて、反対する人を上回った

また、CNNは今年の夏、一般の視聴者に向けて大麻の利点を紹介するドキュメント番組放映した

さらに、大麻の薬効成分を病気の治療に活用する人たちが増えている(治療の対象が子供である人も含まれる)。ユタ州では、保守的なモルモン教徒の母親からなる団体が、てんかんを持つ子供たちのためにヘンプ・オイル(大麻油)を安全に入手できるよう求めるロビー活動を開始したヘンプ・オイルは麻の種子から油成分のみを抽出したもので、麻に含まれる陶酔成分THCを含まない)。

「大麻に関する一般の人々の態度が劇的に変わりつつある」とバーグ氏は述べ、一般の意見が変われば、法はそれに従って変化していくと説明した。「今 後は、投票者全体のなかでの若い有権者の割合が大きくなる。まずは考え方が変わり始め、それがイニシアティブへとつながっていくだろう」とバーグ氏は説明 する。

ただし、大麻の利用が許可されている州でさえ、連邦政府レベルでは今も大麻は違法であり、連邦の規制物質法は大麻の治療効力を認めていない。連邦政府はこの2年間、カリフォルニア州にある複数の診療所の強制捜査を実施しており、その結果、数百の会社が閉鎖され、業界の成長は鈍っている。

だが、バーグ氏は楽観的な見方を崩していない。同氏はその根拠として、エリック・ホルダー司法長官が最近、ワシントン州とコロラド州における大麻の成人利用を認める法律について、その施行を妨げるつもりはないと断言したことを指摘している。

「連邦レベルで一挙に変化が起こることはないだろう」とバーグ氏は予測する。「連邦政府は徐々に変化していき、その間に重要なステップが出現することだろう」

[Carly Schwartz(English) 日本語版:佐藤卓/ガリレオ]











日本でも大麻を合法化すべきだと思います
色々な分野で活躍すす素材なのです
大麻について偏見を持っている方も多いかも知れませんが
それは権力者により植えつけられたものなのです


いずれ歴史が証明すると思います







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TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対会見

2013.11.12 14:54|政治・経済
TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対会見





IWJ 応援 各地ボランティア・スタッフに感謝!!

公開日: 2013/11/10


【文字起こし:短時間で一読可→】http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog...
TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対 臨時会見11/1
日本プレスセンター10階プレスセンターホール千代田区内幸町
呼びかけ人有志: 田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、田勢康弘、大谷昭宏、金平茂紀、青木理 他





必見です

個人的に印象に残ったのは46分くらいから始まる質疑応答の「岸井さん」と「田勢さん」の話です

【岸井さん】
法案の前文に目的と提案理由が書いてあるが「最近の国際情勢」という表記があり
「国際情勢」を理由にしているのと
「ネットの発展」があり、ここから(情報が)漏れやすく、漏れることによって
どれだけ国が危うくなるかというのを大きな理由にしている

【田勢さん】
96条改正、靖国参拝、従軍慰安婦の韓国批判、これだけは絶対にダメだと
アメリカに釘を刺された取材だが、いいよと言ったのは「NSC」「秘密保護法」であり
アメリカの手のひらの上で認められたのがこれだったということ

まず岸井さんの言う「国際情勢」とはどんな「国際情勢」なのでしょうか
一つは鳥越さんもおっしゃられていた(24分頃)ように「戦争するよ」ということだと思います
それは宗主国であるアメリカ経済が行き詰っており、経済をリセットしたいのです
一番簡単な経済のリセットボタンは戦争なのです
恐らくもう余裕などなく、かなり焦ってきているので日本への圧力のかけ方も
なりふり構わなくなってきているのではないでしょうか
なので、10月3日に米国の国務長官と国防長官が来日し、
情報の保護について、法的枠組みを作るということを合意させられたのだと思います
何か脅かされているのでしょうか

次に「ネットの発展」ですが「メディアの不審」にも触れていますが
ネットの発展によって政府と結託したメディアの大罪が暴かれてきており
メディアを使っての大衆のコントロールができなくなってきています
なので、ネットによって政治などのほころびを取り上げられ、
時にそれは政権だけでなく、一国を揺るがす大問題へと繋がる可能性が高くなってきているのです
これ以上、メディアコントロールの邪魔やネットの市民メディア的な効力を消したいのだと思います

そして田勢さんですが、これは岸井さんの「国際情勢」と同一な意見だと思いますが
要は、全てはアメリカにあり ということなのです
もう、独立国の様相を呈していないのではないでしょうか

このようにアメリカのための法案であり、戦争へ向けた法案なのです


止めないと大変なことになりそうです









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大震災で支援 日本代表が台湾に感謝の横断幕

2013.11.12 11:05|未分類
rocketnews24さんより転載


【感動野球動画】日本 VS 台湾戦が試合の外でも
感動の一幕を見せていた / 震災で救助にあたった
台湾レスキューの始球式や “感謝台湾” の横断幕




2013-11-11_155144.jpg


2013年11月8日~10日の日程で台湾で行われた、野球日本代表vs台湾代表の強化試合。小久保裕紀監督が率いる「新生・侍ジャパン」は、その初陣を3連勝で飾った。

試合の内容も白熱するものだったが、いまインターネット上では、一部の日本の放送局で放送されなかったという「あるシーン」が感動的だったと話題になっている。それは、東日本大震災の際に救助活動にあたった台湾レスキュー隊の始球式と、試合後に日本代表がかかげた横断幕だ。


・台湾のレスキュー隊の始球式

日台戦最終日11月10日、台北市天母球場で行なわれた第3試合の始球式を担当したのは台北市レスキュー隊のメンバーだ。台北市レスキュー隊は 2011年に発生した東日本大震災の際にいち早く支援を申し出、来日後は全力で救助にあたってくれた姿を記憶している人も多いだろう。

始球式には実際にその救助に携わった隊員が登場。代表して劉奎佑(りゅう・けいゆう)分隊長がマウンドに立ち、見事にノーバウンドで投げきったそうだ。そして、小久保監督らが直接「感謝の意」として記念ボールを贈呈した。


・試合後の “感謝台湾” 横断幕

そして同日、見事に3連勝を収め、興奮収まらない試合直後、日本チームは監督、選手、コーチ陣全員がグラウンドに立ち、横断幕を掲げて改めて台湾に感謝の意を示している。

横断幕にはこう書かれていた。「私達は心から台湾のみなさんに感謝しています。東日本大震災のときの支援を日本は永遠に忘れません」なお、横断幕は、第1、2試合が行なわれた新北市の新荘球場でも、2日目の試合終了後に掲げられていた。


・台湾メディアも絶賛「両チームは共にスポーツマンシップを体現した」

この試合について台湾メディアは「もっとも感動したのは試合の勝敗ではない、両チームが見せたスポーツマンシップだ」と絶賛。

さらに、「侍ジャパンは、勝利の喜びにひたることなく、全員がタッチしたあと、“感謝台湾”の横断幕をかかげて球場を一周した。これに台湾野球ファンも熱く拍手をした」と報じている。また台湾チームもマウンドに集合し、ファンに対して深々とお辞儀をした。


・11月15日からは台湾でアジアシリーズ開幕

心温まる一幕を見せてくれた今回の強化試合。国際試合となると、どうしても勝ち負けにこだわってしまうが、彼らは本物のスポーツマンシップを見せてくれたのではないだろうか? 


なお、11月15日からは同じく台湾で、野球のアジア一のチームを決めるアジアシリーズが開幕する。日本からは日本シリーズを制した東北楽天ゴールデンイーグルスが出場予定だ。今度はどんな試合を見せてくれるのか楽しみである!


参照元: YouTube東森新聞Apple Daily(中国語)
執筆:沢井メグ



▼11月10日に行われた台北市レスキュー隊による始球式の様子




▼11月10日のハイライト、横断幕のシーンは1:45~







久しぶりに、気持ちの良い話題です

頂いた善意・好意に答える礼儀であり本当に素晴らしいですね

ただ、皮肉なことに、日本にプロ野球を初めて設立したのが
「プロ野球の父」と呼ばれている正力松太郎であり
日本に原発を持ち込んだ「原発の父」でもあるのです

その野球という媒体を使って原発事故などを含む東日本大震災のお礼をするというのは
やはり野球機構の中に、罪悪感があるのではないでしょうか

それにしても、台湾というのは親日国家であり、国民性もとても良く素敵な国ではないでしょうか


東日本大震災のときの支援を日本は永遠に忘れません








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秘密保護法、一般人は処罰対象外 衆院安保特別委で森特命相

2013.11.11 15:26|未分類
京都新聞さんより転載


秘密保護法、一般人は処罰対象外
   衆院安保特別委で森特命相




衆院国家安全保障特別委員会は11日午後、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案と、民主党が提出した情報公開法改正案に関し質疑した。森雅子内閣府特命担当相は秘密保護法案に関し「(公務員ではない)一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰対象にならない」と強調した。特定秘密の指定や解除に関し「できるだけ細目にわたり、しっかり基準を定めていく」と述べた。自民党の中谷元氏の質問に答えた。(共同通信)

【 2013年11月11日 14時25分 】






本当なのでしょうか お得意のウソなのでしょうか


それは秘密なのです・・・







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学校給食について【無添加パン】

2013.11.10 13:14|健康・病気・医療
tomocci掲示板さんより転載


学校給食について【無添加パン】



学校給食についてのご質問が多かったので、ここに書かせていただきます。

学校給食の組織にも問題があると思います。
食糧庁ーーー学校給食会ーーー行政、という繋がりになっています。
その中でパン屋さんは加工賃収入という形で代価を得ています。
その代価たるや何十銭の単位で、確か1食あたり1円20銭の計算だったと思います。
粉等の材料は学校給食会からの支給品で、米国産5等粉を使用しています。
「5等粉」といったら米国では牛の餌です。ポストハーベストどころではありません。
また収穫期も定かではなく、私の調べた限り、お米で言うのだったら、古、古、古、古米です。
牛乳は使用せず、パウダー状の脱脂粉乳、発酵促進剤は入れ放題、ベクレル検査などは何処吹く風、
トランス脂肪酸いっぱいのショートニングを使用しています。

でも安い加工賃収入で「良いパン」を、というのが無理みたいです。

グルテン、即ち小麦蛋白は人にとって、また製パンにとって有用なものと考えます。
しかしバイタル・グルテンとなると話は別です。
バイタル・グルテンは何処が産地だか解らないもの、
またロシア産のもの、からある種「強制的に」グルテン成分だけを取り出したものです。
勿論、ベクレル検査もしてありません。今、ホームベーカリーなる機械がはやっておりますが、
この種の機械は必ずバイタル・グルテンを使用します。
またホームべーカリー専用の粉にはバイタル・グルテンが入っております。
しかし日本の法律ではミックス粉の場合、小麦粉調製品になるためバイタル・グルテンの表示義務はありません。
いつも申し上げる事ですが、日本の優しいお役所は
「予め第一次原材料に混入されているものは、表示の必要が無い」と定めてくださっているからです。


「パンと放射能」    第五回
“パンの冷凍生地と添加物の現状”

  このシリーズも今回で“一応”終わりにさせて頂きたい
と思います。と言いますのは高校生の時からの長年の友人よ
り忠告を受けました。「もう危険だよ。もうオマエの言いたい
事は、充分伝わったよ。だからしばらくは筆をおきなよ。」
心からの忠告でした。

  危険=身が危ない・・・という話はあまりにも夢もロマ
ンも感じられないので、この話はこの辺にしておきます。ただ
「言いたい事」は今までにお書きした数十倍はあるので、また
機会を見て“復活”したいと思っておりますのでご期待下さい。
―――   ―――   ―――   ―――   ―――
  「夢もロマンも無い」といえば、製パン業界の専門誌でB
&〇というのがあります。今から30年位前、この雑誌の社長
から「無添加、無添加って言ってるけど、塩入れたって、砂糖
入れたって“添加”していることになるじゃない。無添加なん
ていう“夢もロマン”も無い話はもういい加減にしたら。」と。

  でも今から数年前その同じ雑誌で「これからの時代はやは
り“無添加パン”と書いてあり、「もの凄く勝手だ」と思いまし
た。このように、同じ製パン業界、若しくは関連業界に居るの
にその無知ぶりは最たるものでした。“無知”というよりも、業
界紙のスポンサーの多くは製パン大手、若しくは製パン機械の
会社です。もうこれ以上、廣瀬をのさばらせておくわけには行か
ない、という判断だったのでしょう。

  今「敵」は製パン会社、製パン機械メーカー、食品添加物
メーカー、輸入商社、また食品加工業界などあらゆる業界を敵
に回しております。企業の中には「廣瀬さえ死んでくれたなら
・・・」と思っている会社がゴロゴロあります。またその企業
のお先棒を担いでいる「893」関係の方もいらっしゃいます。
―――   ―――   ―――   ―――   ―――
冷凍生地の現状:
  中国の河南省にはパンの冷凍生地専門の工場があると聞き
ます。この会社はJTの子会社(今は別会社)として創設され、
日本に冷凍生地をバンバン送っています。その原材料となる小
麦粉の多くはロシア、東欧産でしょう。

  最近この数年中国には行っておりませんが(前回身の危険
を感じたため)、中国には同じような形式で、日本の製パン会社
が金を出すーーー現地法人を設立するーーー表向きは中国のため
―――実際は日本に安い冷凍生地を輸出している、という企業が
たくさん見受けられます。

  世界のパン「ヤマ〇キ」はもう30年以上前に香港に「香港
ヤマ〇キ」を設立しました。この会社はなかなか立派な会社で潤
沢に利益を上げているそうです。が、その子会社がやはり河北省
にあると聞いております。日本のサン・エ〇ワールあたりはここ
からの生地を使用しているのではないでしょうか。

  JTの「別会社」は日本のサン〇ェルマンの冷凍生地をまか
なっている、と聞いております。でもこの河南省の会社、ある意
味では節操がなく、日本のイオン、西友、ダイエー、ユニー、ヨ
ーカドー、そしてそして、あの有名なコストコにも冷凍生地をお
出しになっているそうです。
―――   ―――   ―――   ―――   ―――
添加物の現状:
  今から20年前、臭素酸カリウム(ある種の発酵促進剤)は発
癌物質である、ということで製パン業界全体が大手を含めて使用
自粛を申し渡されました。ところが今から数年前に「発癌物質は
元々入っていなかった。もし入っていたにしても焼き上げれば殆
ど消えてなくなる。」という論文を日本の製パン科学協会が発表し
ました。

  製パン科学協会の研究員の殆どはかの「ヤ〇ザキ」からの出
向組みで、殆どの方々が農学博士、理学博士などの肩書きを持っ
ていらっしゃるエラーーーイ方々だったそうです。製パン科学協
会は元の農林省、そして食糧庁などのリタイアなさったエラーー
ーイ方々の再就職先です。いわゆるこれを天下り、というのでし
ょうか。偉い先生方に、偉いお役人さん上がりの集団・・・どう
考えても「水は低いところから高いところに上る」ですよね。

  因みにそれから数ヵ月後、ヤ〇ザキがその臭素酸カリウムを
使用し国内産の小麦粉で食パンを発売しました。
―――   ―――   ―――   ―――   ―――
  それから前回、乳化剤とL-アスコルビン酸がいけない、と
書きましたがここで訂正です。「乳化剤の中に入っているL-アス
コルビン酸とグリセリンがいけない」、と訂正させてください。

  L-アスコルビン酸は化学合成されたビタミンCですが、最
近の米国での発表によりますと「多大なL-アスコルビン酸の摂
取は、特に妊娠初期にある母体には腎臓の機能を低下させる恐れが
ある。」とのことです。またグリセリンは海面活性剤の作用がとて
も強く、かなり危険といわざるを得ません。
―――   ―――   ―――   ―――   ―――
ここでひとまず、筆を置かせていただきます。
と言いたいところなんですが、最後に一つお願いがあります。
(できましたら)皆さんがご贔屓にしているパン屋さんに、以下
の件をメールで、若しくは電話でお尋ねいただけませんでしょう
か?
1) トレーサービリティーについて。
小麦粉、卵、油脂類、水、牛乳について、入手経路等を明ら
かにするつもりがあるかどうか?
2) 消費者への情報公開について。
上記の情報等をホームページを通じ、情報公開をする意志が
あるかどうか?
3) 食品添加物について。
その使用基準が国の定める使用基準なのか?それとも御社
独自の使用基準なのか?
4) トランス脂肪酸について。
トランス脂肪酸についての見識は?そして使用基準は?
5) 放射能汚染問題について。
独自の流通基準や外部等の検査体制をもち、検査結果を公
開しているかどうか?
以上5点だけで結構です。〇、△、×でお答えいただき、出来
ましたらその結果を廣瀬までお教えくださいませんでしょうか?
連絡先:mutenkap@mvg.biglobe.ne.jp
調査した企業名、(任意ですが)貴方のお名前、ご住所、電話番
号などをお教え下さい。因みに賞品はありませんが、上記調査に
ご協力頂いた方には、この調査の統計をお伝えしたいと思います。

   上記、五回に渡り、ご精読を感謝いたします。
文責:無添加パン工房 リスドォル・ミツ 店主 廣瀬満雄

「パンと放射能」    第四回
“パンの冷凍生地と添加物の現状”の予定でしたが、

緊急提言「ホー〇ベーカリー使用には、ご注意を!」
              に、させていただきます。


お話に行く前に・・・すごく手の込んだ事をする人たちがいる
ものですね。人の情報だけ盗み、またFBの友人関係を荒らし
回る輩です。このところお陰さま(?)で「パンと放射能」の
反響が大きく、「友達申請」をジックリ見ないで許可しておりま
した。ところがある方(友達)のご報告で解ったのですが、こ
の手の詐欺行為に引っかかっていると。

これも「パンと放射能」を書かれては困る、という輩の攻撃手
段なのでしょうか。しばらくの間、「友達申請」はどちら様もお
断りせざるを得ません。お許し下さい。この件に関し詳しくは
以下をご参考になさってください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=178531205639598

―――   ―――   ―――   ―――   ―――
いよいよ本題です。

皆さんお持ちの方が数多くいらっしゃると思いますが、「製パン
に対する知識」が無い方はホー〇ベーカリーを使わないで下さい。
少なくても「老麺法」という言葉をご存知の無い方、若しくは
「ドライイーストの予備発酵」という手法をご存知の無い方は、
ホー〇ベーカリーをお使いにならない方が無難です。

ではパンを食べたいのにどうすれば良いのか?というご質問があ
るかと思いますが、“安心と確信できうるお米”を召し上がってく
ださい。パン屋の私が自らの首をくくるような事を言って申し訳
ありませんが、これが私のお答えです。

危険性が二点あります。

先ず第一点は「インスタント・ドライイースト」を使用する、と
いう点です。先にもあげましたように、「普通のドライイーストを
予備発酵させる」という技術をお持ちの方はこの限りでは有りま
せん。インスタント・ドライイーストにはたくさんの乳化剤が入
っています。そしてL-アスコルビン酸という化学合成された物
質が入っています。(乳化剤とL-アスコルビン酸の危険性につい
手はまた別の機会に伸べさせていただきます。)

そしてもっと重要な二点目は「バイタルグルテン」(以下バイグル
と略します。)を使用する、という点です。「いや、ウチは使用し
ていない。」と仰っても、特に国内産小麦粉には予め混入されてい
ます。

使用している粉の裏面を見てください。「バイグル使用」と明示さ
れているもの(国内産小麦粉)は良心的です。概ねは明示されて
いない、と思います。この類の粉はミックス粉としての扱いにな
るため、いつも申し上げている事ですが日本の優しいお役所は、
「予め第一次原材料に混入されている場合には明示の必要が無い。」
として下さっております。

このバイグル、小麦粉の蛋白質成分だけを取り出して・・・とか
書いてありますが、その「小麦粉」が問題です。概ねはポストハ
ーベストの心配が濃厚な国外産の小麦粉から取り出したものです。
また当然何処の産地だか解りませんので、ロシア産、若しくは東
欧のベクレルの度数濃厚な小麦粉を使用しているかもしれません。

従いまして放射能のあらゆる核種が、取り出す=濃厚、というこ
とになり、いくら少量のバイグルでも濃厚な放射能を摂取してし
まう事になりかねません。


―――   ―――   ―――   ―――   ―――
現実の問題としてこのミックス粉、「プロのパン屋さん」が使用
なさっている(全アイテムで無いにしても)という事です。

   次回はいよいよ、「パンの冷凍生地と添加物の現状」です。

「パンと放射能」    第三回
“遺伝子組み換え食品からみた、小麦粉への考察”

  題名だけ見ると何か大学の卒業論文、という感じですね。
所詮これを書いているのは、町の一介の「パン屋のオヤジ」
ですから、気軽にお読み下さい。いつも申し上げているように、
半分は懐疑的な目で、後の半分はインターネットなどでご自
分でお調べになることをお勧めいたします。

  皆様は「遺伝子組み換え食品」のお話と、原発事故による
「放射能」のお話は“別”にお考えだと思います。私もつい2
ヶ月くらい前まではそうでした。ところが2ヶ月前のある日、
大学の同級生とスカイプで話をしていたら・・・、その前にそ
の同級生は仮にA君としましょう。私はその大学に日本の大学
を終えてから入学したため、彼は3歳年下です。

  お父さんがロシア出身、お母さんがスペイン出身という人
で、ってこれ以上書くと彼がもの凄く面倒くさいことに巻き込
まれる可能性があるので、この辺で勘弁しておいて下さい。そ
の彼は、今は悠々のライターさんとしての暮らしをしてますが
数年前までは穀物関係の商社を何社か渡り歩いてきた人物です。

  スカイプのお話の続きです。

A君:ミツ(私のニックネームです。)さ!セシウム134、1
37あたりが発見しにくい小麦があったとしたらどうする?
廣瀬:そりゃ、大変だよね。
A君:放射能に神経を尖らせている人たちには申し訳ないけれど、
   その小麦が出来ているみたいなんだよね。セシウム134、
137だったら実数の三分の一、または四分の一。
廣瀬:放射能には核種がたくさん有るって聞いてたけど、そんな
   “器用”なことが・・・。
A君:商売としては大成功さ。でも倫理的にはどうなのかな?検
出するにはゲルマニウム半導体検出器だったら簡単に検出
できるらしい。
廣瀬:そんな“器用”な種子を開発したのは何処の機関なの?
A君:モン〇ントしか無いでしょ。

  *因みにこのお話の「裏」は、まだ不明です。
―――   ―――   ―――   ―――   ―――
  このお話はショックでした。かの悪名高きモン〇ント社は公式
には小麦の遺伝子組み換えをやっている、とは発表していません。
でも2003年に「小麦の品種改良」に取り組む、と発表していま
す。世界の頭脳集団を集めているモン〇ント社のことです。

  チェルノブイリの原発事故があったのが1986年、それから
10数年後には催奇系の問題等、ドンドンと世の中に発表されてい
る頃で,2003年「小麦の品種改良」に着手と発表した頃にはも
うすでにセシウム134、137に反応しない製品は「出来上がっ
ていた」のかもしれませんね。

  ゲルマニウム半導体検出器と言うのは、何千万円もするよう
な検査機器のようです。それこそ気軽に検査、というわけには参
りません。あれから10年。悪食なモン〇ント社のことです。こ
れから先は“言わぬが花”です。

―――   ―――   ―――   ―――   ―――
  ところで日本の企業の場合、モン〇ント社と技術提携、資本提
携をしているのは植物分野では以下のようです。
? 日本たばこ産業(JT)
? 三井化学
? 三菱化学(植物工学研究所)
? 北興化学工業
? 日産化学工業
? サントリー
? 全農
薬学の分野を入れたら大変な数になるでしょう。特にJTはその傘
下に関東地方ではかなり有名なサン〇ェルマンというパン屋を有し
ています。

つまり、東欧のベクレルまみれの小麦粉が、中国の製パン工場で冷
凍生地として使用されドンドン日本にも入ってきている、という事
です。大手ヤ〇ザキ製パンを始め、いろいろな企業に入っているよ
うです。世界のパン「ヤ〇ザキ」とは、よく言ったものです。ベラ
ルーシ産の小麦粉を使用しているかもしれないのですから。今、関
西地方で有名な阪〇ベーカリーの100円パン、良い例かと思いま
す。

―――   ―――   ―――   ―――   ―――
  最近のパン屋さん、出来合いのものが大変お好きなようです。
水さえ足して練ればOKというミックス粉、そして中国製のパン冷
凍生地、業務用でガンガン日本に入ってきています。

           次回は「パンの冷凍生地と添加物の現状」


「パンと放射能」   第二回

  お書きするピッチが早くて申し訳ありません。でも時間が
無いときは、1週間に一回くらいのペースになるでしょうから
今回は勘弁してください。ここにお書きする事は、半分疑い、
そして後の半分はご自分でお調べになることをお勧めいたしま
す。
―――   ―――   ―――   ―――   ―――
  中小のパン屋さんを繁盛させるためには、セカンドブラン
ドを用意し多店舗展開するのが一番手っ取り早い方法です。例
えば山〇パンがエディ〇ールという名称を使用したり、中には
同じ経営者で同じ工場から冷凍生地等が出荷されているのに、い
くつものブランドを使用しているところもあります。

  でももっと手っ取り早い方法があります。それは三大キー
ワードを前面に出すことです。「無添加・国産小麦・天然酵母」
という言葉です。「無添加」と「天然酵母」につきましては言い
たい事は山ほどありますが、ここでは「国産小麦」に付いてお
話を進めたいと思います。

  端的な話、国産小麦粉使用と言っても全アイテムが国産小麦
粉使用なのか、それとも商品の一部だけ国産小麦粉を使用なのか
解らないわけです。また前回の「49%理論」を思い出してくだ
さい。51%が国内産小麦粉ならあとの49%は何処のでも構わ
ない、と日本の優しい食糧庁というお役所はおっしゃって下さっ
ている訳です。
―――   ―――   ―――   ―――   ―――

  こに二点ほど危険性が隠されています。まず第一点目はその
51%の「国内産小麦粉」です。東関東(というか南東北)産の
小麦粉については、人々の目が「米」に行っている間に問題点が
ウヤムヤになってしまいました。勿論、この小麦の収穫時点でも
ベクレル検査はしていない、と聞いております。

  一昨年の5月頃でしたでしょうか。山形ナンバーのタンクロ
ーリーが滋賀県の高速道路で交通事故を起した事を覚えておら
れるでしょうか?この時のタンクローリーは牛乳を「西」の地
域に運んでおりました。これから察するに、東北の大部分の小麦
が「西」に流通したのではないか、また、今も流通していると思
われます。

  二点目が、それらが政府主導で行われている、という噂です。
このことは製粉関係者の中では密かにささやかれている事ですが、
東北の被害額を大幅に小額にするため、東北の農作物、そして酪
農生産物を思いっきり「西」に流すと言う作戦です。

―――   ―――   ―――   ―――   ―――

  あとの「49%」の国外産の小麦粉なのですが、アメリカ、
カナダのポストハーベストの問題どころではありません。東欧、
ウクライナ方面の小麦粉がドンドン日本に入ってきています。こ
れは「小麦粉調製品」という形で日本に入ってきています。つま
り現在の税関法では“小麦粉以外のものが2%含有されていれば
「小麦粉調製品」“という条文です。

  極端な話、ココアパウダーを2%混ぜればOKなのです。そ
してまたよく出来た話で、そのココアを取り除く工場が大忙しだ
そうです。また「ミックス粉」(皆さんもホットケーキミックスな
どを利用したことがあるでしょう。)の大半は、東欧の粉で出来て
います。

  最近、ネット通販などで「フランスのパンを食卓で」という文
字を目にします。フランスの粉、フランスのバター、そして青い
目のフランス人が作り上げた焼成前製品です。これはぜーーーんぶ
フランスの前に、「エセ」が付きます。

  皆さんの夢を壊すような発言で申し訳ないのですが、全部東欧
諸国で作られたものです。そうです。粉もバターも。恐らく本物は
パッケージに映っている人物くらいなものでしょう。ご存知のよう
に東欧諸国とフランスは地続きです。チェコとかスロバキアあたり
からなら高速道路で12時間でフランスの港町まで到着可能です。

―――   ―――   ―――   ―――   ―――
  これは「裏」が取れていないことなのですが・・・
税金の問題です。食糧庁は各製粉会社に対し、「何トン国産小麦
を使うなら、何トン輸入品を使いなさい。そうでないと“使用する
国産小麦“に思いっきり高い税金をかけるよう、国税局に言っちゃ
うから。」と言っているそうです。

* 因みに、国税局の方へ。
廣瀬個人、及びリスドォル・ミツにはもう税金をお支払いする
能力はございません。

        次回は「遺伝子組み換え食品から見た、小麦粉への考察」

「パンと放射能」  第一回

  新たにスレッドを立てさせて頂きます失礼をお許し下さい。
先ず皆様にお願いしたいのは、ここに書いてある事をお読みに
なったからといって、パンを決して嫌いにならないで頂きたい、
という事です。

  またここに書く事は真実のみをお話し書き記すものであっ
て、そのニュースソースは一切明らかに出来ません。何故なら
その方々に多大なご迷惑が掛かるばかりでなく、命をも狙われ
る可能性があるからです。

  私も脅迫メールどころか、駅のホームなどで二回線路内に
突き飛ばされそうになったことがありますし、そのほか何度か
命を狙われるような場面に遭遇いたしました。

  私の体調は腹部に大動脈瘤が出来ておりまして、それが現
在3,6センチです。あと4ミリ大きくなれば血管を人工血管に
入れ替えると言う大手術をしなければなりません。でもこの手
術、リスクが7割だそうです。つまりこの手術で血栓が脳内に
飛んだら脳溢血、肺に飛んだら肺血腫・・・等などいろいろな
ことが原因で“死に至る率”が非常に高いものです。

  今62歳。時には人の道を外れ、時には外道と罵られ、で
も無責任に生きてまいりました。ですから私の命は今更どうな
っても構いませんが、他の方々にご迷惑をかけるのは絶対に避
けたいのです。

  前書きはこの辺にして・・・
(この「パンと放射能」は何回かに分けて書かせていただきま
すので、重複したらゴメンナサイ。)
―――   ―――   ―――   ―――   ―――
私は以前から「食品加工メーカーも自主的にベクレル検査をする
べき」と提唱して来ました。生産農家にとってその農家で取れた材料
を使用する時に、パン屋は「善意の消費者」かもしれませんがベクレ
ルの高い材料を使用していれば「悪意の加害者」になりかねません。

今、国産小麦のベクレルが話題になっておりますが、パンの材
料は小麦ばかりではありません。卵、牛乳、バターそして「水」。悲し
い事に中小零細を含め、そしてそして大手に至るまでベクレル検査
を一切しておりませんし、公式な見解を出しておりません。

パンは焼くと水分が飛ばされセシウムだけが残ると言われてお
ります。私も「製パン業者はベクレル検査をしろ!」と及ばずながら提
唱してまいりました。特に学校給食で出されるパン類、危険です。

―――   ―――   ―――   ―――   ―――   ―――
49%理論:
現在当店で使用している粉は、約6割が昭〇製粉のオ〇ォーツクと
いう国内産小麦粉です。そして4割が木村秋則さんが指導している八戸
のグローバルフィールド、また北海道の土門農園さんの粉を使用してお
ります。

昭〇製粉の粉を100%信用しているわけではありませんが、コス
トを考えますとこうなってしまいます。ナンセ、49%まで外国産小麦
粉を入れましても「国内産」と表示できますので。

小麦粉の値段:
  この昭〇製粉の一応国産小麦粉と表示してあるものでも、
1袋(25キロ)6000円以上、国外産で4000円弱、北海
道産100%の粉が20000円します。

  食パン1斤で計算しますと、100%国内産の小麦粉(これ
らは生産農家から直接仕入れるわけですが)の粉を使いますと食
パン1斤1200円以上にはなるでしょう。

  現在スーパーでは120円前後、そして町のパン屋さんでも
180~230円前後です。北海道産100%の粉を使用します
と町のパン屋さん値段でも約6倍の値段を頂戴するわけです。






我が家の子供達は 
東京から九州に引っ越してきてから小学校と保育園の給食は
食の安全(放射能)の事情を説明して弁当にさせてもらっています
正直、かみさんには朝早く起きてもらって、弁当の用意で大変苦労をかけおり
子供のために頑張ってもらっています・・・

ありがとう

子供にもしっかり説明し理解してもらっていますが
みんなが給食を食べる中、一人だけ弁当なので、辛い思いをさせていると思います
お金も時間も苦労も辛い思いもかけていますが
間違っていないと信じています


給食は半ば強制的なところもあるみたいですが
ある弁護士さんの意見では

食べるものを公権力が勝手に決めるのは、
私的決定権を保障する憲法第十三条の違反なんだとか
また、放射性物質や食品添加物、農薬などで汚染さたものを強制的に食べさせるのは
憲法第二十五条の健康権の侵害であり、早く廃止すべきと主張しています

そして、給食は幼い頃の食生活の一部を担うので
その人の食の志向などにも関わり
さらに言えばこの国、その地域の農業構造にも重大な影響力を及ぼすなど
とても大事な側面を持っていると思います

できれば、安心・安全なお弁当にしたいですよね
その土地で採れた旬の食材を食すという「身土不二」のお弁当で
健やかに育ってもらいたいものです
家畜の餌と同等の小麦粉を使ったパンなど食べさせたくないですよね
しかも添加物や放射性物質、農薬などを摂取するかも知れないのです


自分の家族は自分で守るしかないのです







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トランス脂肪酸、禁止へ=食品使用「安全と認めず」―米

2013.11.10 12:27|健康・病気・医療
Yahoo! JAPAN


トランス脂肪酸、禁止へ=食品使用「安全と認めず」―米




【ワシントン時事】
米食品医薬品局(FDA)は、摂取し過ぎると心筋梗塞などの発症リスクが高まるとされる
トランス脂肪酸について、「安全とは認められない」として、
食品に用いることを原則禁止する規制案を提示した。
60日の意見聴取期間と、業界が順守策を講じるために必要な猶予期間を経て、施行する。
 FDAのハンバーグ局長は
「トランス脂肪酸の摂取量は依然、公衆衛生上の重大な懸念を招く水準だ」と指摘。
規制により、年間2万人の心筋梗塞患者の発生を阻止し、心臓疾患による死者数も7000人減らせると
強調した。
 トランス脂肪酸はマーガリンなどに含まれている。米国では2006年にトランス脂肪酸の使用表示が義務付けられて以降、使用量は減っているが、FDAはより踏み込んだ対策が必要と判断した。 





いまだに日本ではマーガリンなど売っており
売る方も売る方ですが買う方も買うほうです 少しは調べたりしないのでしょうか
日本でも規制すべきですね 
ま~しないでしょうが・・・
「食べて応援」なんてベクレったものを推奨してるくらいですから

前の記事の年金の話もそうですが 日本は役人が腐ってますね


役人は公務員でなく荒務員です








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そもそも増税の前にまだまだ考えるべきことがあるんじゃないの?/そもそも総研

2013.11.09 11:50|未分類
そもそも増税の前にまだまだ考えるべきことが
   あるんじゃないの?/そもそも総研




morningbird_somosomozouzeinomaenimadamadakangae... 投稿者 soekosan









なぜ、年金のお金は無くなるのか? 

2013.11.09 11:47|政治・経済
(C)武田邦彦 (中部大学)さんより転載


なぜ、年金のお金は無くなるのか? 



私が「国債は買ってはいけない」という本を書いたとき、日本のお金の流れをよくよく調べたり、計算したりしました。その中でびっくりした一つに「年金は積み立てていたら無くなる」ということでした。当時の私の計算結果ですが、20才から年金を積み立てても、最初の10年はわずかに全体の1.5%しか積み立てられないのです。その原因は物価上昇とか生活程度の向上なのですが、これはすでに歴史的事実なのです。


さらにこれに加えて社会保険庁が「年金の使い込み」をしたので、本来、払わなければならない約束は800兆円、実際にあるはずの年金が150兆円。そしてそのうち約100兆円が消えているのです。年金制度を始めたら膨大なお金が集まったので、それに群がった人たちが(どうせ焦げ付くことがわかっている)公共投資にそのお金を投じたことと、役人が天下りで他人の年金をむさぼったことでなくなりました。


このことは有名な国民年金制度の創設者で元厚生省年金課長だった花澤武夫氏の回顧録を見れば一目瞭然です。


「この資金(年金)があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。


年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから」


つまり、国民から年金といってお金を集めれば何でもできる。そして国民に支払う段階ではお金がなくなっているから賦課方式(今のように若い人が払って高齢者がもらう)にすれば良いというのですから、年金を始める時に、すでに「年金を支払うことなど考えず、どんどん使え」、「無くなったら賦課方式(その年精算方式)に変えれば良いと言っていたのです。


つまり年金は最初から官僚がお金を取るために始めた制度だということを当時の担当課長自身が言っているのです。でも、官僚も人間ですし、明治以来の制度で疲労し腐敗しています。それに競争に勝ち抜いてきた「自分だけが良ければ」という人の集まりですから、むしろ「揺りかごから墓場まで」というようなこのぐらいのことを気がつかない私たちの方が問題だったのでしょう。


今、消費税の増税法案がでていて、「年金との一体改革」と言っていますが、これは簡単に言うと「これまで厚労省などが使い込んだ(もしくはダメな団体に融資した)ので、お金が足りなくなり(つまり年金を他の目的に使用してなくなった)、税金で補填する」ということです。


こんなことはとうてい、認められません。第一に使い込んだところが弁済するのが普通で、霞ヶ関が払うべきです。第二にそれでも国として足りないものがあるなら、なぜ年金がこんなになったのか、花澤氏の回顧録の内容の解説、150兆円のうちの焦げ付きの責任などを明らかにしてからが当然です。それにしてもおとなしい国民と、政府発表を繰り返すだけのNHKですね。


年金の話は、政府のあまりの無責任さに驚くばかりですが、これは果たして年金だけのことでしょうか? 実は私たちの代表である政府はすでに年金の話と同じように腐敗しているかも知れません。何しろ制度を作るときに使い込みを前提にしているということですから、私が今まで体験したリサイクルや温暖化なども最初からトリックだったのも当然のようにおもいます。


そして今でも、エネルギーや電力などに同じようなトリックがあり、それに荷担している人が多いことを考えると慄然とします。


(平成24年4月26日)


「pension2tdyno.72-(4:44).mp3」をダウンロード
武田邦彦






詐欺ですね 本当に・・・







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エイズは現実ではなく、製薬業界による報道詐欺

2013.11.08 14:30|健康・病気・医療
住民至上主義  権威の足もとは墓場さんより転載


エイズは現実ではなく、製薬業界による報道詐欺



エイズウィルスが患者の血液から観察された例はない。(あれは絵です)
HIV陽性は抗体で判断されており、エイズウィルスが原因との証拠はまったくない。
異性間感染の実例は無い。そもそもエイズは伝染病ではない。
 患者と判断された人にAZTという極めて毒性の強い治療薬が投与されてから
患者の死亡率が100倍になった。
人々は医療・製薬業界、それと手をつなぐ政府によって生活を破壊され殺されているのです。


動画 「エイズ」の真実 をご覧ください。画像をクリック
3d024025-s.jpg






前阿久根市長 竹原信一さんのブログからの転載です

こういう方が国政を動かすべきですね

それにしても、エイズに関しては色々な噂が絶えないですが
どれが本当なのでしょうか


インチキな世の中です







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米国政府も認めた癌のヒミツ

2013.11.08 13:58|健康・病気・医療
千葉市で矯正と予防歯科を中心に診療しているフレンズ歯科クリニックのブログですさんより転載


米国政府も認めた癌のヒミツ♪



今までの記事で予防接種は、アメリカ政府が作った国家安全保障覚書200という公文書の中に
人口削減政策の一環として使うことが明記されている。
またその原材料には中絶胎児の細胞が使われているという事をFDAが認めている。等と言う事をお伝えしてきました。

そして、癌の流行に関しても、政府側の機関である米国癌協会が何百万人という人々は、
本当は癌じゃないのに、癌という診断を受けて、本当の癌を発症してしまう危険性のある
手術、抗がん剤、放射線療法の三大療法を受け、命を落としているということを認めていました。

公的な機関が認めています!
ワクチンが人口削減に結びついていたり、癌産業が合法的な殺人であることは、陰謀論でもなんでもなく、
単なる事実なんです。

だ から私はがん検診は受けませんし、がん保険にも入っていません。
だって、よく考えれば、検診で癌もどきを癌と診断されて、免疫力を弱らせて良性腫瘍が本物の癌に
なっちゃうような治療を受けるための準備なんて必要ないと思いませんか?
でもその代わりになるべく食べるものに気をつけたり、ちょっとお高いのですが
抗酸化力が半端じゃないと分かったのでノ二ジュースを飲んだりしています。
そして体調を崩した時の私のかかりつけ医は太陽です!

それでも将来の癌に備えておきたい場合は、
こちらのサイトでは、貴方の年齢におけるがん保険の見積もりをしてくれます。
高額な治療費はゼロ円になるそうですよ。頼もしいですね♪癌の治療費の目安が参考になりますよ。
http://www.medcom.jp/




米国癌協会が何百万人もの人が癌と誤って治療を受けていることを認めた

http://www.naturalnews.com/042789_National_Cancer_Institute_false_treatments_misdiagnosis_epidemic.html
 
 


こ こ何十年の間に非常に多くの人々が実際には病気に罹っていなかったのに、
癌の治療を受けていたことを米国ガン協会に委託を受けた新しい報告書で認めまし た。
米国医学協会ジャーナルのオンライン版に、癌の過剰診断と誤診が癌の流行を作った主要な2大原因で、
そうでなければ健康だった人も、不必要な化学療法 や放射線療法を受けていたという
政府の研究が発表されました。

この報告は多くの癌の診断のあり方に大きな一石を投じました。
例えば乳がん ですが、時々それは良性腫瘍で全く乳がんではないのに、
非浸潤性乳管ガンと診断されることが有ります。
しかしながら、何百万という非浸潤性乳菅ガンと誤診 された女性は何も告げられることなく、
本来なら健康上の問題を引き起こすことのない状態なのに、続いて癌の治療を受けます。
それは男性でも同じで、前立腺上皮内高度腫瘍形成(HGPIN)は前癌病変の一種ですが、
通常はこの状態でも癌と診断され、誤って治療されます。

従来のがん治療が癌に導いている事を再確認しよう

米 国がん協会が政府出資の機関であり、従来の癌の診断や治療のやり方を好むという事を考えても、
これらの研究が誤りであったとしても、この報告はとても ショッキングなものです。
そしてもっと悪いのは、誤診されたことを告げられずに、毒物や放射線で治療を受けた健康な人々で、
彼らは治療が原因で本物のガ ンを発症し、その結果死亡した場合も有るでしょう。

つまり、多くの診断方法では良性と悪性の腫瘍の細胞の違いを診断できないので、
「早期 診断」自体が根本的に間違っていると言えるでしょう。
これは、ありもしないガンと誤診を受け、癌の治療で本物のガンを発症した多くの人々の治療のモデルが、
全く不条理だったことを証明しています。

「早期がんが発見され、手術、化学療法、或いは放射線療法等を受けた患者の中には、
それらの腫瘍の中には幹細胞が豊富であることから、
それらの従来の治療が原因で悪性化した場合も有るでしょう。」と、
グリーンメドインフォ.comのセイヤー・ジーは説明しています。

「例 えば、ほんの少し前にUCLAのジョンソン・コンプリヘンシブ・ガン・センターの研究者により発見された放射線療法で使われる放射線の波長は、乳がんの細胞を高度に悪性化したがん細胞様の幹細胞に変化させます。その波長は後続の治療方法より30倍発がん性が高い事が分かっています。」

癌は身体が生き延びるための手段で、外敵では有りません

ジー 博士の見解によれば、体内の癌は厳しい治療で積極的に戦うべき外敵ではなく、
むしろ生存の為のメカニズムが働いているということです。
身体は絶えず、栄養 不足の状態にあったり、例えば負担の大きい放射線、発ガン物質、
その他の環境や食物からの毒にさらされると、それらの攻撃に反応してガンが育っていきます。

「全世界的な癌は外敵で戦うべき相手だという見方から、栄養不足、発ガン物質や放射線に溢れる荒れ果てた環境から恐らく生き延びるためのものだという見方にシフトする必要がある。」と、
ジー博士は付け加えました。


参考文献

こちらがアメリカ医学協会誌に掲載された
「過剰診断と過剰治療がガンの発育の機会」という論文が載っているサイトです。

「過剰診断と過剰治療がガンの発育の機会」

http://jama.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=1722196


(翻訳文終了)






病院へは行かないことです
特に検査などでは
がん患者の3・2%は診断被ばくが原因なのです

検査に行ってガンになり、三大治療で悪化して、気づいた頃にはもう手遅れ・・・

ガン保険もいりません
保障内容は大抵、三大治療ですし、
その中の抗がん剤治療などは静脈注射による抗がん剤治療だったりします
血液の中に抗がん剤という猛毒を入れて、確実に死に至らしめようとします
何故か、経口薬の抗がん剤ではダメなのです
効果が薄く早く死なないのでのでクスリ代が掛かり保険屋さんの懐が痛むからなのでしょう

そして、この記事のように、早期発見、早期治療は無意味で「ガンもどき」をガンとされ
治療や検査で本当にガンになり、死んで行くのです
自分の体を悪化させ、自分の首を自分で締めるように、医療費を払うのです 






こんなことは以前から近藤誠医師が発言されており、今さら「何を言う~」的な感じですが




何を言う~ 投稿者 livenotenet


アメリカ医学協会は日本の医学会と違い、まともな団体ということがうかがえます


日本でもこういうニュースが報道される日が来るのでしょうか







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【秘密保全法】安倍政権からのメッセージ「聞くな。言うな。語るな。黙って死ね for U.S. Armed Forces」

2013.11.07 12:30|政治・経済
さてはてメモ帳 Imagine & Think!さんより転載



聞くな、言うな、語るな:秘密保全法
(もうすぐ北風が強くなる)
    NHKラジオ 孫崎享氏出演 書き起こし 


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/771.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 03 日 14:35:00: igsppGRN/E9PQ



聞くな、言うな、語るな:秘密保全法
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1995.html
2013-11-03 もうすぐ北風が強くなる

【秘密保全法】安倍政権からのメッセージ
「聞くな。言うな。語るな。黙って死ね for U.S. Armed Forces」


日本を米国の完全な経済植民地に作り替え、軍国化する。
身辺を洗いざらい調査し、不都合な者は逮捕し、責任に繋がる記録は全て破棄する。
都合の悪い情報は隠蔽し、裁判は公開せず、歴史は捏造する。





NHKラジオ2013/10/23孫崎享氏出演「秘密保護法案」について   書き起こし 「Sekilala Zowie」から
http://www.dailymotion.com/video/x16d7ls_ukeru-magosaki_news?start=10

NHK「国の行政機関の秘密保護と、それを漏らしたものへの罰則というのは今の国家公務員法などでも定められているんですけども、防衛に関する情報については、安全保障条約を結んでいるアメリカとの関係も踏まえて法律が作られ、罰則が強化されていました。

2000年にはブッシュ政権のもとで国務副長官となるリチャード・アーミテージ氏が発表した日米関係の戦略的重要性を訴える、いわゆるアーミテージレポートの中で、日本の指導者に向けて、機密保持のための新たな法律の必要性が強調されていました

その2年後、自衛隊法が改正されて、自衛隊に関連する譲歩漏洩の罰則も強化されました。その後も、日本の安全保障の協議などの場で、より包括的な秘密保全の仕組みづくりが進められたというんですね。

今日は、日米同盟や各国の秘密保護の実情に詳しい元外務省国際情報局長の孫崎享さんにスタジオに来ていただきました。孫崎さん、よろしくお願いします」

孫崎享「よろしくお願いいたします」

NHK「今回の特定秘密保護法案なんですけども、最終的にまとまったものが出てきましたが、これ自体どういうふうに捉えられますか?」

孫崎「はい。まず一番重要なことは、今何故この法案が出てきたかということは、アメリカとの関係で出てきたとみなしたほうがよろしいと思います。 それは、実は多くの国民の方が必ずしもご存知ないんですけども、今年の10月の3日に、国務長官と国防長官が来ました。



ここで、より力強い同盟と、より大きな責任の共有に向けて、という文書が合意されたんですね。この中に、情報の保護について、法的枠組みを作るということに、もうすでに合意がされているんですね。 それは、じゃあ何故出てきたかというと、一番重要なことは、集団的自衛権を日米でもって合意するということがありまして、これは何かというと、集団的自衛 権というのは、アメリカと自衛隊と共同で訓練する。共同で行動をとる。そのなかには、今回の文章のなかにも、相互の依存関係を高めるということなので、情 報の保護についても、米国並みの保護規定が必要だと。



さきほど説明があったように、10年の罰則ですよね。そのようなものは、米国に合わせるというようなかたちになって出てきたのが、今回の保護法であると。このように理解してよろしいんじゃないかと思います」

10月3日、ケリー、ヘーゲル+岸田、小野寺で交わされた文書。 日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)等の開催 http://tinyurl.com/l65bkod pic.twitter.com/GQdmCCedE6
 


NHK「それはやはり問題が出てくるんでしょうか?」

孫崎「ええ。これは、例えば、情報の操作というものが、今まで以上に強くなってくると思います。というのは、大臣であるとか、総理大臣は、ひとつのものの考え方を言うんですけれども、これに対して、常にある種の違った考え方。 例えば、イラク戦争であると、フランスであるとか、ドイツとかカナダは大量破壊兵器がないということを言っていましたよね」

NHK「アメリカに対してということですね」

孫崎「ええ。国民に対してもですね。ところが、こういうような情報というのはなかなか言いにくくなる。大量破壊兵器があるという情報が表に出して、それに対して、疑念を持つようなことを国家公務員が言うというのはちょっと難しくなってくるんですよね。 そういう意味では、今まで以上に、情報操作が行われやすくなるんじゃないでしょうか」



NHK「その点については、逆に、日本はそういう法制がないので、例えば、アメリカであった元CIAの職員のスノーデン容疑者のような、ああいうのが野放しになってしまうという指摘もあるんですけども」

孫崎「はい。これ、みなさんお考えになって頂ければいいんですけれども。今まで安全保障、あるいは外交で機密漏洩で日本が非常に大きな被害を受けたというものはないんですよね。むしろ、日本の外交政策というのを見ると、どちらかというと、情報開示がない。

例えば、尖閣問題では日中の間の話し合いがどのようになっていたかというのが情報開示がないですよね。だから、むしろ私は情報開示を進めるということのほうが日本に今、望まれていることじゃないかと思ってます

NHK「各国では、今回、日本の行なったような安全保障面の情報規制の動きというのは強まってるんでしょうか?」

孫崎「現時点で、世界各国で強めているという動きはないんですよね。むしろ今、この間のスノーデンのケースがあるように、これまでの情報の規制、あるいは情報の保護のところが強すぎる。それでもって、情報の操作、あるいは情報機関が一般の市民の情報を取るというようなところまで行く。乱用のほうが懸念されているほうがむしろ今の世界の流れだと思ってます

NHK「その乱用しないで、じゃあどういう手立てでそれは二国間の関係を進めていくということになりますか?」

孫崎「これは、非常に重要なことは、例えば外交ですよね。外交関係で、私は国際情報局長をやっておりましたけれども、外交関係において、米国側が情報が漏れるから、出せないというような事件は私のいたときにはないんですよね。

だ から、そういう意味では、外交関係、通常のものはない。今、なぜこの情報の漏洩の問題について真剣になるかというと、集団的自衛権で、米国と一緒に行動を とる。オペレーションをする。そのためには、情報を守らなきゃいけないというわけですから、通常の、戦争をしないというような状況のところで、情報が漏れ て困るという状況は、私はこれまでそんなに出てきてないと思っています」

NHK「アメリカと中国などはむしろ戦略対話を進めてますね」

孫崎「そうですね。これは、実は核兵器の時代になってきますと、これまでの安全保障は、いかに戦争をして勝つかということが中心になってました。しかし、核兵器では、いかに戦争をしないかということが超大国の非常に重要なことになるんですね。

そ うすると、戦争をしないためには、自分の考えていること、あるいは兵力がどのように配備されているか、かつては機密と言われていたものも、敵国と思われる ような国に教えていくんですね。その、教えることによってお互いに戦争しないということですから、その情報漏えいが国際的に問題になるというケースは、実 は対話を進めるというなかでは、そんなに深刻ではなかったんですね」

NHK「むしろ今の日本の動きは、そういう動きには若干逆走してるような」

孫崎「そうですね。逆ですね。よく言われるように、情報の透明性って言葉を使われます。国際関係では、むしろ透明性を高めて、お互いに相手を理解して、それで戦争に行かないようにするわけですから、情報を縛り付けるというような流れというのは、世界中見ても、(引用注:米国と、その属国の)日本以外には今あんまり見えないと思います」




NHK「孫崎さん、ありがとうございました」



 ・・・・・・・・・・「Sekilala Zowie」氏のコメント

ろくでもない国の正体だ。
ろくでもない政権に吐きそうになる。

政治に関心を持つな。
なぜ?という疑問を持つな。
テレビを見て、
新聞を読んで、
スポーツ、スクリーン、セックスを謳歌しろ<3S(愚民化)政策>
それが日本の教育の成果。
テレビもクズ。
新聞もゴミ。
特権エリート支配層と奴隷マスコミ。
『責任』なんて言葉はもはや空疎。
平和ボケした日本の行く末。
アメリカによって打たれた楔。
中国を敵視し
韓国を敵視し
世界から孤立し
北朝鮮を独裁国家と見下す
その独裁国家に変貌する日本。
「秘密保全法」並びに「自民党改憲草案」は極右安倍が最も敵視する中国の法律にそっくりだと。
中国を敵視しながら中国以下に成り下がる安倍ジャパン。
多くの国民は暴走権力と戦うすべ知らず
お行儀のいい与えられたカギカッコ付き「民主主義」
ゲーテは言う
「自由でないのに自由であると考えている人間ほど、奴隷になっている」




米国には盗聴させ放題で抗議も出来ず、米国奉仕の秘密保護法成立目指す。どういう国?  孫崎 享 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/851.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 06 日 00:48:01: igsppGRN/E9PQ

米国には盗聴させ放題で抗議も出来ず、米国奉仕の秘密保護法成立目指す。どういう国?
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/eb8dfafef70d50c85bdd01d77409533e
★孫崎享氏の視点ー<2013/11/05>★ :本音言いまっせー

4日読売新聞は次の報道をした。

「米国家安全保障局(NSA)の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は2日、元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。

日本が重点的な監視対象とされたのは、16分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の3分野。

日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。」

日本は米国によって、「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の3分野は

盗聴されてきているのです。


秘密を守ることが大事なら、現に米国に盗聴されている事態をどうするかがまず何よりも大事でしょう。

{同盟国}米国には何をされてもOKなのでしょうか。

そして米国からもたらされた情報が漏洩しないように特別の法律を作る。

これ位、日本が独立国家ではなくて、米国に隷属した国家であることを示す現象はなかったのでないか。

「日本政府は事実関係を照会した上で」、馬鹿か。

「私の国は貴方の国をスパイしていました。

罪状は次のようなものがあります。

全てを告白致しますので、どうかお許しください」とでも米国が言うと思っているのか。


秘密保護法案とブロガーたち 投稿者:Legacy of Ashesの管理人 投稿日:2013年11月 4日(月)22時32分47秒
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2225

【ネット防衛軍】~秘密保護法案⇒40万件超直ちに秘密指定! wantonのブログ 2013-11-04 20:20:33
http://ameblo.jp/64152966/entry-11668949665.html

++
真実を知らねば踊って死ぬことになる。まっとうなネット言論が本当の自衛隊。第二総軍にされかかっている。 まあ、隠せば隠すほど、連中が嘘まみれであることは、とうにわかっているが




徹 底 解 明 戦争のための人権抑圧立法 - 自由法曹団
www.jlaf.jp/html/menu2/2013/20131105112108_5.pdf


NSC法案、今国会成立へ=衆院委可決―7日秘密保護審議入り 117 だとさ
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nsc_japan/?id=6096409
 
 衆院国家安全保障特別委員会は6日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案を修正した上で、与党と民主党などの賛成多数で可決した。7日の衆院本会議でも可決、参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。

7日の衆院本会議では、政府がNSCを運営する上で欠かせないと主張している特定秘密保護法案の審議に入る。 (時事通信)


阪神大震災の謎 + こいつは悪魔だ
http://satehate.exblog.jp/16113833/

++
食材偽装を今騒ぎ立てるのはスピンだね



米ユダヤ人団体の副代表が来日し、反日活動をします!
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51905989.html

ア メリカによる諸悪の根源は殆どがアシュケナージ(シオニスト)ユダヤ人の団体によるものと言っても過言ではありませんね。だからと言ってアメリカに住む全 てのアシュケナージ・ユダヤ人が悪いのかと言えばそうではありませんが。。。この団体は、アメリカで富と権力を握っており、ロスチャイルドやロックフェ ラーの仲間です。日本に圧力をかけてくるのもこの連中が中心でしょう。外交問題評議会にもたくさんこの連中がいるでしょう。

アシュケナージ・ユダヤ人はイルミの歩兵であり、欲深く、汚くて、嘘つきで、プロの詐欺集団です。瞳の中には$の文字が光っています。

そんな汚い団体の副代表が、また嘘をつきに日本にやってくるそうです。同じリベラル左翼の日本人や半島人は、副代表のでたらめな話を聴いてありがたく洗礼ではなく洗脳を受けるでしょう。

な ぜ、米ユダヤ団体が日本ではなく韓国の味方をするのでしょうか?それは。。。日本が本当のユダヤの国であることを彼らは知っており、彼らが偽ユダヤである ことを隠すために、韓国や中国に反日を煽り、常に日本を不利な立場に置き弱体化させたいのでしょう。また、日本政府を完全に牛耳っているのもこの連中です し、テロ攻撃をしているのもこの連中が裏にいるのは確かですね。

彼らが韓国を守る理由は何もありませんので、あくまでも日本を支配下に置くために韓国を利用しているだけだと思います。では、なぜ、今、副代表が日本に来るのでしょうか?

勝手な推測ですが。。。日本を韓国の要求に従わせ、戦時中の真実を暴露させないようにするのと、TPP交渉で圧力をかけたり、金欠で困っているユダヤ団体を守るために、日本の納税者のお金を奪い取るために来たのでしょうね、きっと。

しかし、ネット上では、彼らの詐欺や嘘がみんなバレていますから、


良 識ある人たちはユダヤ人団体の言っていることなど一切信用しませんし、相手にしません。やがて粉々に分解してしまうことを期待して。。こんな連中を信用し ていつまでも従属するのは日本政府や政治家、そして時代遅れのリベラル左翼だけです!!ユダヤ人団体とはなんと気持ち悪い団体なのでしょう!




http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20130529/1369798683




「日本版NSC設置法案」が今国会成立へ ~「秘密保全法」、更にその先にある”漆黒の闇”~
 2013年11月07日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c55135ff9ee1098400c335a43e5492e8

安倍晋三ら自民党政権と官僚機構が日本全土を”焦土”と化し、多くの国民を”難民”同然にする”愚行””蛮行”を断行する理由は、すべて「米戦争屋」「多国籍企業」連中にその利益を献上せんがためだということである。

即ち、”米領”たるニッポンに対し、あらん限りの利権・利益の収奪行為が断行され始めたということである。

早い話、いまや日本は「草刈り場」同然だということであり、公然と植民地に対する収奪行為が行われようとしているのである。

そうなれば大衆が暴徒化することは必然であるが、それを弾圧せんとして「秘密保全法」が早期に成立されようとしているのであり、これに加えて安倍政権は「改憲」は勿論のこと、”天下の悪法”たる「共謀罪」の成立まで視野に入れているのである。

安倍晋三が自らをそう称したように「右翼の軍国主義者」が戦時下なさがらの言論統制・思想弾圧を現実のものにせんとしているのである。








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マスコミが、芸能ネタなりスキャンダル事件を連日連夜、執拗に報道している時は注意しなさい。
国民に知られたくない事が必ず裏で起きている。
そういう時こそ、新聞の隅から隅まで目を凝らし小さな小さな記事の中から真実を探り出しなさい

竹村健一



最近、食材偽装問題の報道が用意されていたかのように次から次へと出てきてますね
何か違和感を感じていた方も多かったと思います
やはりスピン報道ですね

米国への更なる植民地化法案となる「秘密保護法案」

10月3日に、米国の国務長官と国防長官が来日し、
情報の保護について、法的枠組みを作るということに、もうすでに合意されていたのだとか

今は、米国国家による盗聴問題など、情報の乱用の方が世界的に懸念されており
そういった流れに逆行する日本、米国の指示通りにしか動けない売国奴の政治屋ばかりです・・・


いずれか断罪される日がきっとくることでしょう






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「日本版NSC設置法案」が今国会成立へ ~「秘密保全法」、更にその先にある”漆黒の闇”~

2013.11.07 11:13|政治・経済
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~さんより転載



「日本版NSC設置法案」が今国会成立へ 
~「秘密保全法」、更にその先にある”漆黒の闇”~




2013年11月07日 | Weblog




本日(11/6)、「日本版NSC設置法案」が衆議院特別委員会にて可決され、
今国会にて成立することが事実上確定した。

「日本版NSC設置法案」と、これとセットにて今国会での成立が目 論まれている「特定秘密保護法」については、これまでのエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、国家運営上、国民に知られてはまずい「不都合な真 実」を”曖昧化”することを目的としたものであり、国民の目から存在そのものを覆い隠さんとするものである。

そして国家権力にとって都合の悪いことを暴こうとする”反乱分子”を如何様にもあぶり出しにして捕捉可能とする「天下の悪法」である。

即ち、表向きの理由として謳われている「外交」「安全保障」に関する内容は無論のこと、「TPP」や「原発」など、国民に知られちゃマズイ話は”恣意的”に「特定秘密」として如何様にも”もみ消し”が可能だということである。

更に「日本版NSC」については、「首相+3閣僚(外相・防衛相・官房長官)」の4名だけで外交・安全保障政策上の司令を発令できるというのであるから、これは事実上の”独裁”と言っても過言ではないであろう。

「大袈裟過ぎだろう」という方もいるやも知れないが、今や世界で 「アベ」と言えば、米国の軍産複合体に隷属する”危険分子”として認識されており、実際、安倍晋三が9月下旬に訪米した際、典型的な”右寄り”のシンクタ ンク「ハドソン研究所」にておこなった「私を右翼の軍国主義者と呼びたいならそう呼べばよい」という挑発的な演説内容により、その国際的評価は決定的と なったと言ってよいであろう。


また「日本版NSC」については、そのモデルとなっている「米NSA」による世界各国の政府高官・政府機関に対する盗聴・監視行為が世界的に大問題となっているが、案の定、日本も「米NSA」の重点監視対象であることが「ニューヨーク・タイムズ」にて明らかとなった。

これを受けて小野寺防衛相が「あくまでも報道であり、同盟国として 信じたくない」とコメントをしたのみで、米国に対して何のアクションも起こしていないというのであるが、そもそも論としてこれは「信じる信じない」という 問題ではなく、米国に対して事実関係をただす行動をおこなって然るべき話であろう。

米国の属国だからそんなことはできない? 同じく米国の属国に等しい韓国でさえ事実関係をただす行動に出ているのであるから、そのような言い訳は通用しない話である。


「何故、安倍政権はここまで露骨な”棄民政策””売国政策”を執り続けるのか?」

まずは以下3つ目のゲンダイ記事をご覧いただきたい。

TPPについてはその交渉過程そのものが今”流行り”の「秘密」ゆえ、すっかり報道管制が敷かれ、新聞・テレビからほとんどその内容が聞こえてこない状況である。

今回明らかとなったのは、「TPP交渉」にて、安倍政権が”聖域”と称していた農業の主要5品目の関税が撤廃され”完全自由化”される一方で、「米国による日本車への関税は今後20年維持されるということが日米間にて既に合意済み」というトンでもない話である。
(”確信犯”であることはほぼ間違いないであろう)

さらに同ゲンダイ記事によれば、政府は米国(多国籍企業)の要求どおり「軽自動車の税優遇を撤廃するつもり」と指摘されているが、これが事実であれば、売国行為も甚だしい話であると断じてよいであろう。

何故、何の国益もないことがはじめから指摘されているTPPに、それでも尚、安倍政権は邁進するのか?

また、何故、フクシマ由来の汚染瓦礫・汚染食材を日本全土に撒き散らし、一般市民への重税を強いる一方で、実質的に外資傘下にある経団連企業の税を軽減し、さらには社会保障面にて悉く社会的弱者を切り捨てとする政策が次々と断行されるのか?

安倍晋三ら自民党政権と官僚機構が日本全土を”焦土”と化し、多くの国民を”難民”同然にする”愚行””蛮行”を断行する理由は、すべて「米戦争屋」「多国籍企業」連中にその利益を献上せんがためだということである。

即ち、”米領”たるニッポンに対し、あらん限りの利権・利益の収奪行為が断行され始めたということである。

早い話、いまや日本は「草刈り場」同然だということであり、公然と植民地に対する収奪行為が行われようとしているのである。

そうなれば大衆が暴徒化することは必然であるが、それを弾圧せんとして「秘密保全法」が早期に成立されようとしているのであり、これに加えて安倍政権は「改憲」は勿論のこと、”天下の悪法”たる「共謀罪」の成立まで視野に入れているのである。

安倍晋三が自らをそう称したように「右翼の軍国主義者」が戦時下なさがらの言論統制・思想弾圧を現実のものにせんとしているのである。


「もはや”ネット言論”は危険」

戦時下さながらの言論統制・思想弾圧が現実のものとなれば、新聞・テレビによって洗脳できない一般市民が”反乱分子”として狙い撃ちにされることは想像に難くないであろう。

即ち、ブログやツイッターによる啓蒙行為が煽動や教唆として犯罪認定されるのである。

ブログ「独りファシズム」を主宰するYukino氏が同ブログにて、これに関連して非常に示唆に富む指摘をされているので以下にその一部コメントをご紹介したい。

「(特定秘密保全法案の成立は)思想・信条・言論・結社・集会の自由の全面的削除であり、ひいては基本的人権の廃止であり、すなわち憲法の解体と全く同義であり、この体系は禁圧期への突入」

「電脳空間における情報発信を続けて来られた方々は閉鎖時期を検討すべき」

「彼らは中南米、アジア、中東諸国で経済市場を侵略するにあたり、おおよそ事前に粛清対象者をリスト化し、データ・ベースに落し込み、緻密に傾向分析し、軍隊や警察あるいは私兵によって、合法、非合法の手段を問わず百数十万人を抹消してきた」

「ITとは元来それを目的化した侵略のウェポンなのであり、現実として皆様方のトラフィックは全て捕捉されている」

「『政治は別の手段をもって展開される戦争の延長である』とクラウゼヴィッツが洞察したとおり、特定秘密保護法とは最後通牒であり、本質として軍事行動の一環」

「これから皆様方には、アクセスを断ち、無知を偽装し、言語を慎み、沈黙に徹し、連帯を拒絶し、不信を貫き、大衆と同化し、地下に潜伏し、暗闇に息を潜め、乱反射する衝動を抑制しつつ、生存という課題のただ一点にエネルギーを照射して頂きたい」


これらのコメント内容は我々に非常に重たい現実を突きつけるものである。

もはや国家は「秘密警察国家」たらんとしているのであり、ジョージ・オーウェルの小説「1984」で描かれている「社会的安定性を維持するための抑圧と国民意識の支配に基づく極めて不平等で歪な社会」が待ち受けていることを示唆するものである。

それは「思想警察」「テレスクリーン」による監視が一般市民を萎縮させ、思想犯罪を抑止するための「ダブルシンク」(二重思考)を強要される世界さながらと言ってよいであろう。
(盗聴等により監視・諜報活動をおこなう「米NSA」は「思想警察」、デジタル化・IT機器類は「テレスクリーン」の現出そのものであろう)


最後に、中南米・アジア・中東諸国の経済植民地化の過程で”反乱分子”百数十万人が抹消されたという歴史に学ぶとするならば、いよいよ本ブログも”潮時”ということなのであろう。

「特定秘密保護法は最後通牒」との言葉が意味するところを重く受け止めねばならないと強く感じる次第である。

 


(転載開始)

◆日本版NSC設置法案の修正案、衆議院特別委で賛成多数で可決
 11月6日(水)20時29分 フジテレビ系(FNN)





政府の外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案の修正案が、6日の衆議院特別委員会で、与党と民主党などの賛成多数で可決された。7日に衆議院を通過し、今国会で成立する見通し。

安倍首相は「常に国際状況を分析しながら、日本に対する、さまざまな脅威に対して、どう対応していくか。常にさまざまなシミュレーションをして、政策的な選択肢を用意をしていく必要があるわけでありまして」と述べた。

NSCは、外交・安全保障政策の司令塔として、首相、外相、防衛相、官房長官の「4大臣会合」で基本方針を決定し、事務局として、60人規模の国家安全保障局を置くもので、法案は6日夕方、衆議院の特別委員会で、与党と民主党などの賛成多数で可決された。

7日、衆議院本会議で可決されたあと、参議院に送られ、11月中旬にも成立する見通しとなっている。

一方、政府与党が、NSC法案とあわせて成立を目指す特定秘密保護法案は、7日、衆議院で審議入りする予定で、民主党が提出した情報公開法改正案の取り扱いなどもからみ、与野党の駆け引きが、活発化することが予想される。

 

◆米NSA、日本も「監視」していた 小野寺防衛相「あくまでも報道。信じたくない」
 2013/11/ 6 13:01 J-CASTニュース

米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は2013年11月2日、米国家安全保障局(NSA)が日本を重点監視対象にしていたと報じた。米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)から入手したとする機密文書からわかった。

報道によると、文書は07年1月に出されたもので、「外交的な優位」を得るための監視対象としてドイツやフランス、「経済的な優位」の対象に日本やブラジルが含まれている。小野寺五典防衛相は5日、記者会見で「あくまでも報道」と前置きしつつ、

「同盟国間含めて様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではないと思いますから、そのような報道を私どもは信じたくない」

と発言した。

「日本経済新聞」(電子版)は6日、「日本も『盗聴すべきだ』8割」と題するアン ケート結果を掲載した。「日本も外国首脳の活動を盗聴すべきですか」との問いに、「敵対国に絞ってすべきだ」が36.1%、「同盟国を含めてすべきだ」が 43.3%、「すべきでない」が20.6%と答えている。

 

◆TPP日本完敗…日本車へは20年間「関税」、軽自動車は廃止
 2013年11月6日 ゲンダイネット

売国/(C)日刊ゲンダイ


これでは、何のためにTPPに参加するのか分からない。

日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになるこ とだった。現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。日本の自動車メーカーは約 900億円の関税を払っている。TPPに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。ところが、関税は約20年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能 性が浮上しているのだ。

「TPPは秘密交渉なので真相は表に出てこない。しかし、どうやらアメリカは“関税 は20年間撤廃しない”と譲らないようなのです。今年4月、日米は日本車の関税撤廃を〈TPP交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉すると合意している。アメ リカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、20年間で押し切るつもりです」(外務省事情通)

アメリカにとって、日本車への関税を残すことは死活問題なのだという。

「日本の自動車メーカーは、ほとんどアメリカで現地生産しています。だから関税をゼ ロにしても、日本車がアメリカでシェアを伸ばすことはないと思う。アメリカが心配しているのは、関税をゼロにすると、日本メーカーが生産拠点を日本国内に 戻し、アメリカの雇用に打撃を与える恐れがあることです。日本メーカーは、多くのアメリカ人を現地で雇用している。もし、アメリカから撤退したら失業者が 急増する。それだけは阻止したいのです」(経済ジャーナリストの井上学氏)

その一方で、アメリカは「日本でアメリカ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、軽自動車の廃止を要望している。安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃するつもりだ。日本はメリットゼロのTPPからいますぐ撤退すべきだ。


(転載終了)









「1984」の到来です・・・

「特定秘密保護法」も通ってしまうのでしょうか


残念です


ブログの閉鎖時期を検討すべき時が近づいています


「特定秘密保護法」は阻止してもらいたいものです







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131106 秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会(第6回)「秘密保護法は国際水準に反している」

2013.11.07 09:31|政治・経済
131106
秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会
 (第6回)「秘密保護法は国際水準に反している」






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拡散希望!特定秘密保全法って?!わかりやすいチラシをつくりました!

2013.11.07 09:19|政治・経済
なちゅらる・まま さんより転載


拡散希望! 特定秘密保全法って?!
    わかりやすいチラシをつくりました!



もうすぐ国会で通りそうになっている特定秘密保護法案、知れば知るほど、
「こんなんあり??!!」という感じです。
先日のアンケートや周りの人たちの反応を見て、内容をくわしく知らない人が本当に多いみたいです。

でも、「知らなかった」ではすまされないような、
私たちの暮らしに大きな影響を与える、かなりこわい法案です。
そこで、わかりやすいチラシを作りました。
よかったら、ご覧ください。
そして、「いやだな〜」と思ったら、地元選出の議員に「反対してください。」とメールや電話をする、
新聞やテレビなどのメディアにも意見を送ってみてください。

それから、よかったらプリントして、お知り合いなどに配ったりしてくださるとうれしいです。

とにかく、読んでみてくださいね。まずは知らなきゃね!

*プリント用は、一番下のURLをクリックして、画像をダウンロードしてください。



●チラシ表




●チラシ裏





*プリント用は以下のURLをクリックして、画像をダウンロードしてください。
(クリックすると 「ファイルのダウンロードが可能になりました」という文字の下に himitutirasi1,2 という画像の名前が出ます。その名前をクリックすれば、画像がダウンロードされます)


○チラシ表
http://firestorage.jp/download/9782c37e5da0e7fd2f261b6148795860a7e7bf07

○チラシ裏
http://firestorage.jp/download/caabf7b831d67251fc6cf76b3fb6b7ca80f0144f







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