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Author:リングテール

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リコーの出向命令無効 「追い出し部屋」人事権乱用

2013.11.13 16:10|政治・経済
東京新聞


リコーの出向命令無効 「追い出し部屋」人事権乱用



退職勧奨を拒んだことを理由に、畑違いの子会社に出向を命じることは許されるのか。オフィス機器大手リコーの社員二人が、出向命令の無効と損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁(篠原絵理裁判官)は十二日、無効とする判決を言い渡した。リーマン・ショック後、大企業に広がる「追い出し部屋」。原告側の弁護士は「リストラと言えば何でもできるわけではないという司法のメッセージだ」と訴える。 (小林由比)

 「キャリアを生かせる職場に戻してほしい」。判決を受けて厚生労働省で会見した五十代の男性は話した。入社から二十六年間、複合機の研究開発を担当。多くの特許に関わり、社内表彰も受けた。

 だが、リコーが二〇一一年五月、三年間でグループ社員一万人削減のリストラ計画を発表した後、上司から三回にわたり退職勧奨を受けた。拒否すると、九月に子会社の物流会社への出向を命じられた。「私が選ばれた理由の説明は全くなかった。貢献したと思ってきたのに」

 出向先での倉庫で、回収品などを段ボールから出して仕分けする肉体労働。空調もなく一日中立ったままの作業。「意に反した仕事で、見せしめなのだと感じた」

 判決は、人員配置の見直しなどで人件費の抑制を図ろうとすることは「一定の合理性がある」と認め、損害賠償請求は棄却。だが、今回の出向命令については、精神的にも肉体的にも負担が大きく「人事権の乱用」と判断した。

 東京管理職ユニオンによると、出向先で過酷な労働をさせたり、対象者を一部署に集めて転職活動をさせたりして退職に追い込む「追い出し部屋」の相談は四十~五十代を中心に今も増え続ける。もう一人の原告の四十代男性は「(追い出し部屋は)日本の雇用を崩壊させかねない。食い止めることができたのならうれしい」と話した。

 リコーは判決について「出向の有効性については当社の主張が十分にご理解いただけない結果になった点は非常に残念」とし、控訴したことを明らかにした。





ひどい企業ですね
今まで一緒に頑張ってきた仲間を島流しですか
こういうことをするから韓国系企業に人材が引き抜かれて
技術情報が流失して、どんどん苦境に立たされるのではないでしょうか

こういう企業はなるべく不買すべきですね

何かあれば直ぐ、アメリカの真似をしてリストラと叫びますが
そもそも、アメリカと日本では労働協約、就業規則などの労働契約の下地が違うのです

就業規則を作成する目的が日米で、はっきり違っており、
日本では厚生労働省のもと「労働者の保護」を
アメリカでは商工会議所のもと「企業の維持、発展」が目的になっています

さらにアメリカの就業規則では随意雇用原則(employment-at-will)で、随意に従業員を解雇でき、
「会社はいつでも労働者を解雇することが出来ること」と明文化されているのだとか

日本では、労働契約法第16条で
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする」とされています
会社の経営上の理由により解雇する場合でも、過去の裁判例で確立された整理解雇の4要件があります

(1) 人員削減の必要性
(2) 解雇回避努力
(3) 被解雇者選定の合理性
(4) 解雇手続きの妥当性

これら4要件を総合的に判断する例が増えてはいるものの、依然ハードルは高く、
また労使関係への配慮から特に大企業では整理解雇する例はごく少ないのが現状なのだそうです

こうしたことから、リストラ、リストラと騒いではいるものの
会社都合による雇用契約の解約の手段としては、解雇ではなく、退職勧奨が多いのです

要は金を積んで合意の元、辞めてもらうか
退職勧奨という名前の元、リストラ部屋やイジメ、転籍により、肉体的苦痛、精神的苦痛を与え
自主退社するよう持って行っているのです

マスコミがリストラなどと騒いでいるのはリストラを肯定化するためであり、
それに軽々に応じてしまう人々を作り上げる環境づくりをしているのではないでしょうか

だいたい、リストラとは、英語のリストラクチャリング(Restructuring)の略語で、
正確な意味は「再(Re)構築(structuring)」なのです
首切りという意味ではないのです


日本にあるリストラという風潮をリストラしたいものです








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アメリカの合法的大麻市場、「スマホ市場を上回る勢い」で成長中

2013.11.13 14:19|健康・病気・医療
huffingtonpostさんより転載


アメリカの合法的大麻市場、
     「スマホ市場を上回る勢い」で成長中




米国では「合法的な大麻」の市場が急拡大しており、そのペースは世界のスマートフォン市場の成長速度を上回る勢いであることが、米ハフィントン・ポストが独自に入手した新しいレポートによって明らかになった。

このレポートは、数百にのぼる医療大麻の 販売業者、加工業者、診療所長、および業界の主導者を6ヵ月にわたって調査したものだ。研究者らによれば、2013年には14億3000万ドルを超える合 法的大麻が販売される見込みだという。また、2014年には販売額が64%増の23億4000万ドルになると予測している。

一方、世界のスマートフォン市場は、2012年から2013年の間に46%拡大したという統計が最近発表されている。また、調査会社のIDC社によれば、米国におけるスマートフォン市場の成長率は年間7.3%だ。

「大麻は、最も急成長している業界の1つだ。(中略)米国内では、これほどの速さで成長している市場は他に見つからない」と、金融サービスを手がけるウェルズ・ファーゴ社の前常務取締役で、『The State of Legal Marijuana Markets』(合法的大麻市場の現況)の第2版を編集したスティーブ・バーグ氏は言う。

ただし、医療大麻が有望な業界になったのは、スマートフォンの人気が急拡大してからかなり後のことだし、2012年から2013年の世界での(ス マートフォン)販売実績を、2013年から2014年の米国内での(大麻)販売予測と直接比較することは適切でもない。だがバーグ氏は、なじみのあるデー タを提示することによって、合法的大麻の市場がどれほど急拡大しているのかを表すことを狙ったと語っている。

米国では現在、20州とコロンビア特別区で医療大麻が合法となっている。2014年には、ワシントン州とコロラド州で、すべての成人に対して大麻の 販売を認める法律が施行される予定であり、バーグ氏は、これらの州が大麻市場の成長に大きな役割を果たすことは間違いないと指摘している。コロラド州が加 わるだけでも、2014年には現在の市場がさらに3億5900万ドル分拡大すると予想されている。

このレポートでは、今後5年間にさらに14の州で、成人の気晴らし目的での大麻利用が合法化され、2018年までに102億ドルにのぼる大麻市場が生まれると予測している。

バーグ氏は、自身の調査が(販売業者への卸売りか消費者への直販かはともかく)大麻自体の販売のみを対象としたものだと付け加えた。したがって、防犯装置、栽培器具、塗布具、吸引具などの補助製品が、市場の成長をさらに促す可能性があるという。

「起業家や個人投資家が大麻市場に集まっている」とバーグ氏は言う。

大麻市場の成長は、一般の人の大麻への態度が大きく変わりつつあることを反映している。ギャラップ社が10月に行った調査によると、「医療と気晴らしのどちらの目的であるかにかかわらず、大麻の合法化に賛成する人」の数は、調査開始以来初めて、反対する人を上回った

また、CNNは今年の夏、一般の視聴者に向けて大麻の利点を紹介するドキュメント番組放映した

さらに、大麻の薬効成分を病気の治療に活用する人たちが増えている(治療の対象が子供である人も含まれる)。ユタ州では、保守的なモルモン教徒の母親からなる団体が、てんかんを持つ子供たちのためにヘンプ・オイル(大麻油)を安全に入手できるよう求めるロビー活動を開始したヘンプ・オイルは麻の種子から油成分のみを抽出したもので、麻に含まれる陶酔成分THCを含まない)。

「大麻に関する一般の人々の態度が劇的に変わりつつある」とバーグ氏は述べ、一般の意見が変われば、法はそれに従って変化していくと説明した。「今 後は、投票者全体のなかでの若い有権者の割合が大きくなる。まずは考え方が変わり始め、それがイニシアティブへとつながっていくだろう」とバーグ氏は説明 する。

ただし、大麻の利用が許可されている州でさえ、連邦政府レベルでは今も大麻は違法であり、連邦の規制物質法は大麻の治療効力を認めていない。連邦政府はこの2年間、カリフォルニア州にある複数の診療所の強制捜査を実施しており、その結果、数百の会社が閉鎖され、業界の成長は鈍っている。

だが、バーグ氏は楽観的な見方を崩していない。同氏はその根拠として、エリック・ホルダー司法長官が最近、ワシントン州とコロラド州における大麻の成人利用を認める法律について、その施行を妨げるつもりはないと断言したことを指摘している。

「連邦レベルで一挙に変化が起こることはないだろう」とバーグ氏は予測する。「連邦政府は徐々に変化していき、その間に重要なステップが出現することだろう」

[Carly Schwartz(English) 日本語版:佐藤卓/ガリレオ]











日本でも大麻を合法化すべきだと思います
色々な分野で活躍すす素材なのです
大麻について偏見を持っている方も多いかも知れませんが
それは権力者により植えつけられたものなのです


いずれ歴史が証明すると思います







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