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Author:リングテール

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着実に『秘密警察国家』と化すニッポン ~「日本版NSC」創設、「秘密保全法」成立が加速~

2013.06.11 11:22|政治・経済
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~さんより転載


着実に『秘密警察国家』と化すニッポン
「日本版NSC」創設、「秘密保全法」成立が加速




「まったく酷い世の中になったものである。」

ここ最近の日経平均株価の暴落劇も大概酷いが、その裏側にて、安倍政権の下、”秘密シナリオ”の如く「日本版NSC」「秘密保全法」といった国民監視・思想弾圧を真の目的とする暗黒法案が推し進められているのである。

まさに、日本が『秘密警察国家』と化そうとしているのである。

まず、「日本版NSC」については本ブログにて取り上げるのは初めてであるが、表向きの創設理由としては「外交・安全保障に関する情報収集・分析態勢を強化すると共に、首相が少人数の関係閣僚と機動的な議論、迅速な意思決定を行うことを可能とする日本の外交・安全保障政策の司令塔」とされているが、そんなものはマヤカシである。

一部報道で、政府がNSC設置を急ぐ理由として「アルジェリア人質事件」を持ち出す主張があるが、同人質事件にて欠落していたものは政府の”情報収集””分析態勢”ではなく、政府の”外交力”であり、「日本版NSC」があればこれと同様の人質事件の再発・犠牲者の発生が防げる訳でも何でもない話だということである。

「日本版NSC」創設の真の目的が、ネオコン・ブッシュ(バカ息子)政権当時より”対テロ政策”名目の下、推し進められてきた米軍の属軍としての自衛隊の海外派兵の簡略化である(トップダウンで可)ことは自明であろう。

即ち、その真の目的は、官邸による「軍事司令塔機能の強化」ということである。


また、これに加え、”暗黒法案”たる「秘密保全法」の成立目論む動きが見受けられるが、これが何を意味するのかを考えてみて欲しい。

それは、国家権力による”情報統制”と国民の”思想弾圧”である

以前のエントリーにてコメントしてきたとおり、「秘密保全法」は国家権力による”情報統制”と”思想弾圧”を合法化するものであり、今回、「日本版NSC」とセットで議論されている真の理由は、情報漏洩をした者を公務員であれ、民間人であれ、見境なく罰則対象とすることで、国民の知る権利を侵害するためである

もう少し正確に言うと、政府や官庁(官僚)が「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」に抵触するとして、ひとたび「特別秘密」とすれば、国民に知られてはマズイ情報を恣意(しい)的に隠蔽することが可能だということである。

繰り返しとなるが、まさに日本が『秘密警察国家』と化そうとしていることが実感できよう話である。


少し話しが脱線するが、ここで「日本版NSC」がそのモデルとしているとされる宗主国アメリカにて、驚くべき話が聞こえてきているので取り上げたいと思う。

それは以下のNHK記事にあるように、アメリカの政府機関が”テロ対策”と称して、大手ネット関連企業のサーバーから利用者の個人情報を盗み取っているというものである。

”スパイ国家”たるアメリカのこと、「愛国」の名の下に異国民のみならず、米国民のあらゆる個人情報を監視し掌握していることは容易に想像できる話であるが、今回、小生が驚いたのは、アメリカの国家権力による個人情報の盗み取りという事実ではなく、大手新聞のワシントン・ポストがその事実をあからさまに、大々的に報じた点である。

以前からコメントしているとおり、マイクロソフト・グーグル・フェイスブックといった名だたるネット・情報関連企業は、米国家とグルとなったスパイ企業であり、多くの一般市民に便利で魅力的なツールを提供することで莫大な利益を挙げる一方で、そこから得られる個人情報を政府機関に横流ししているのである。

問題は、どういう意図で、今回、ワシントンポストがこの事実を報じたかであろう。

あくまで個人的な仮説(妄想)であるが、この背景にあるのは、対テロを名目に戦争経済に再び手を染めんとしている「米戦争屋」と、血を流さず”対話”(勿論、庶民を騙し搾取する前提)によって事を進めようとしている「米銀行屋」の駆け引きがあると考えるのが自然であろう。

即ち、国家とはそもそも1枚岩ではなく、常に相対する2つ(以上)の勢力がにらみ合いを行なっているのであり、アメリカにおいてはかつて隆盛を誇った「米戦争屋」も、オバマ政権における「ヒラリー退任劇」が象徴する様に、急速にその勢力を弱めているのがその実情である。

今回のワシントンポストのすっぱ抜きに見える記事内容も、そうした2大勢力の争いの表れであろう。
(※ワシントンポストは「米銀行屋」ロスチャイルド系御用紙である)

ちなみに、アメリカで居場所がなくなりつつある「米戦争屋」の連中が、その新たな”寄生先”としてみているが日本という説があるが、「TPP参加」によるボーダーレス化(実質的な米国との同一化・一体化)の流れをみれば、個人的には大局的にみて同仮説にほぼほぼ賛同の立場である。
(話が長くなるため、今回は同内容についてこれ以上は言及はしないが)

随分と話が脱線してしまったので話を元に戻すが、「日本版NSC」については、米国のNSCをモデルにして創設されようとしている時点で、直感的に”胡散臭さ”を禁じえないところである。

即ち、米国と同様のフォーマットとすることで、日米の持つデータベースの互換性については疑う余地がなく、同データベースを統合もしくは相互利用することが容易だということである。
それが何を意味するかは言わずもがなであろう。


以上、長々とコメントしたが、世間が株価や為替の乱高下に翻弄され一喜一憂している間に、その裏側ではこっそりと「秘密警察国家化」を助長するトンでもない話が進められていることに、我々国民はもっと大きな注意を払うことが肝要であろう。



(転載開始)


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<国家安全保障会議のイメージ図>指示系統はこの流れで



◆日本版NSC法案を閣議決定 官邸主導で安保政策立案へ
2013.6.7 09:53 [安全保障]

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閣議に臨む安倍首相(中央)ら=7日午前、首相官邸
 

政府は7日午前の閣議で、首相官邸主導で外交・安全保障政策を立案する「国家安全保障会議(日本版NSC)」を創設するための関連法案を決定した。同日中に国会に提出するが日程的に26日の会期末までの成立は厳しく、政府は衆院で継続審議とした上で秋の臨時国会での成立を目指す。

NSCは首相と官房長官、外相、防衛相の4大臣会合を定期的に開催し、外交・防衛計画の基本方針を決定する。有事やテロなどの緊急事態では状況に応じて参集する閣僚をあらかじめ指定する。防衛計画の大綱など国防の重要事項については現行の安全保障会議の枠組みを残し、9大臣で審議する。

NSC担当の首相補佐官を常設し、NSCの事務局体制として100人規模の「国家安全保障局」を内閣官房に新設する。政府機関の情報一元化に向け、関係省庁に情報提供義務を課し、特定の情報については収集を要求できる規定も盛り込んでいる。



◆秘密保全法、秋の成立目指す=菅官房長官
 時事通信 6月7日(金)18時9分配信

菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保全法案について、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)創設法案と合わせ、秋の臨時国会での成立を目指す考えを示した。

菅長官は「外国との情報共有は(秘密が)保全されるという前提の下で行われる。いまだに秘密保全法を整備していないのは非常に問題だ」と指摘。

その上で、秘密保全法案の扱いに関し「NSC法案とそごを来さないよう取り組みたい」と述べ、NSC法案と同じタイミングで成立させるのが望ましいとの認識を示した。 



◆米 政府機関が個人情報収集か
 6月7日 18時16分 NHKニュース

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アメリカの政府機関がテロ対策として大手インターネット関連企業のサーバーからアメリカ人以外の利用者の個人情報を得ているとアメリカの新聞が伝え、政府は「記事には多くの誤りがある」と指摘する一方で、計画の存在自体は認めました。

これはアメリカの新聞、ワシントン・ポストが、6日、盗聴などの秘密工作を行うNSA=国家安全保障局の機密文書を入手したとして、報じたものです。

それによりますと、NSAやFBI=連邦捜査局が大手インターネット関連企業のサーバーから直接、アメリカ人以外の利用者の電子メールや写真などの個人情報を秘密裏に得ているということです。

この計画は2007年に始まり、マイクロソフトやグーグル、フェイスブック、アップルなど、9社が協力していると伝えています。これについて、アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は6日、声明を発表し、「記事には多くの誤りがある」と指摘する一方で、「テロ対策に必要な行為で、国外にいる外国人を対象にしたものだ」として、計画の存在自体は認めました。

一方、フェイスブックは報道各社の取材に対して「政府機関がサーバーに直接アクセスすることはありえない」と説明しているほか、アップルも「このような計画は聞いたことがない」として、報道内容を否定しています。

アメリカでは、政府機関が数百万人の電話の通話記録を通信会社から集めていることが明らかになったばかりで、テロ対策と個人情報の保護の問題に関心が集まっています。


(転載終了)





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マスコミが、芸能ネタなりスキャンダル事件を連日連夜、執拗に報道している時は注意しなさい。
国民に知られたくない事が必ず裏で起きている。
そういう時こそ、新聞の隅から隅まで目を凝らし小さな小さな記事の中から真実を探り出しなさい

竹村健一


報道の影で何かが進行しているのかも知れない
特に報道が一色に染まっている時

どうなんですか この法案?
お恥ずかしながら 勉強不足で 語れる程 知識はないですが
秋の臨時国会の成立をめざすのではなく
しっかり議論して 本当に必要な法案なのかを追求して欲しいものです。
おそらく記事のような 
国家権力による”情報統制”と国民の”思想弾圧”的なことも可能な法案と思われます。
国民を監視する前に売国政治家を監視するために
まずはスパイ防止法 と 通名禁止を行ってもらいたいです。

権力者たちも
急いでいるのでしょう
焦ってきているのでしょう


3.11以降 国民は 気づき 変わってきています
寝ていた獅子を起こしてしまったのです

原発のデモもそうです
すぐ止めると なめていたと思います
しかし 今なお つづいています
テレビの前のお茶の間でせんべいかじりながら 
バラエティー見たり ニュースに愚痴ったりしてた人達が 家族を守るため 生活を守るため
考え そして動くのです

もう 違うのです 

この流れを止めずに 情報を共有し 動いていければいいですね






  



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