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Author:リングテール

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監視プログラムの暴露者が行方不明?「国家への反逆者」として徹底追と言われていたが・・・

2013.06.12 15:12|政治・経済
監視プログラムの暴露者が行方不明?
「国家への反逆者」として徹底追求と言われていたが・・・




米政府の個人情報極秘収集、暴露した人物を「徹底追及」の構え
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2949711/10887665
Baidu IME_2013-6-12_10-44-13


【6月11日 AFP】米政府が極秘裏に個人のインターネット利用や通話の記録を収集していた問題で10日、米議員らからはスノーデン氏の行為を「国家への反逆」と非難し、香港からの身柄引き渡しを即刻求める声が上がる一方、当局周辺はスノーデン氏を徹底追及する構えを見せている。

 政府による監視プログラムの存在を暴露したエドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏(29)の所在は現在、不明となっている。

 米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)から仕事を請け負う民間会社に勤めていたコンピューター技術専門家のスノーデン氏は、9日付の英紙ガーディアン(Guardian)上で、米政府の監視プログラムに関する情報を漏えいした本人であることを明かした後、宿泊していた香港(Hong Kong)のホテルをチェックアウトした。

 NSAが世界各地で個人のネット使用や通話記録を監視していたことを暴露したスノーデン氏は、透明性の確保を求める人々や自由至上主義者らの間で一躍、英雄となった。

 しかし、米上院情報問題常設特別調査委員会(Senate Permanent Select Committee on Intelligence)の委員長を務める民主党のダイアン・ファインスタイン(Dianne Feinstein)議員は、詳細は述べなかったものの、米当局はスノーデン氏を徹底的に追及すると語った。

 フロリダ(Florida)州選出の民主党上院議員ビル・ネルソン(Bill Nelson)氏は、これは内部告発などではない。(国家に対する)反逆行為だと思うと述べ、スノーデン氏を国家反逆罪で起訴すべきだと主張している。

 中国の特別行政区である香港は、10年以上前に米国との間で犯罪人引渡条約を結んでいる。

 米国務省のジェン・サキ(Jen Psaki)報道官によれば、香港との犯罪人引渡条約は1996年に締結し98年に発効。現在も有効で、長年にわたり米政府は積極的に活用してきたと同報道官は述べた。

 また議員らが党派を超えてスノーデン氏の早期米国送還を求める一方、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)の世論調査では、個人情報の保護よりもテロの脅威に関する捜査をより重視するとの結果が示された

 スノーデン氏はガーディアン紙とのインタビューで、アイスランドへの亡命を希望する意向を語っているが、アイスランドの入国管理当局は正式な要請は受け取っていないとした上で、スノーデン氏がアイスランドに入国した上での亡命申請が必要だと語った。

 米政府が香港当局にスノーデン氏の身柄引き渡しを正式に要請した場合、香港の主権を持つ中国政府が介入する可能性については、政治アナリストらの見方は割れている。(c)AFP/Dave Clark


スノーデンさん 行方不明みたいですけど大丈夫でしょうか 心配です

この記事ですが
内部告発を 「国家への反逆者」 として 悪のレッテルを貼り
世論調査を持ち出し 個人情報の監視より テロの驚異の方が危険という 刷り込み
そして 個人情報極秘収集事件の肯定化

日本の報道と構図は変わりません


国家安全保障局情報収集暴露問題 CIA元職員、政府の活動を批判
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00247746.html



アメリカの政府機関がインターネット上の個人情報などを秘密裏に収集していた問題で、「プリズム」と名づけられたこの計画の存在を暴露した、アメリカCIA(中央情報局)の元職員が自ら名乗り出て、政府による活動を批判した。
エドワード・スノーデン氏(29)は「わたしがデスクに座れば、どんな人の情報でも盗み取ることができた。Eメール(アドレス)さえわかれば、大統領の情報さえ収集できた」と話した。
世界中のメールや通話記録が監視されていた
先週明らかになった、NSA(国家安全保障局)や、FBI(連邦捜査局)による個人情報極秘収集計画「プリズム」が衝撃を与えている。
イギリスのガーディアン紙のグレン・グリーンウォルド氏とローラ・ポイトラス氏に対し、アメリカ政府による個人情報の極秘収集を暴露したのは、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏だった。
情報の収集元は、日本でもなじみの深いフェイスブック、ヤフー、グーグル、アップルなど9社
これらの企業は、政府機関にサーバーへのアクセスを直接認める形での協力を否定しているが、オバマ大統領は「100%の安全と100%のプライバシー保護を、何の不便もなしに、同時に得ることはできない」と述べ、テロ対策には必要と、計画の存在を認め、アメリカ国外の外国人が対象だとしている。
エドワード・スノーデン氏は「悪いことをしていなくても、監視・記録されている。政府がそうして集めた情報は、年々増えている。国民は、こうした政策が正しいのか、間違っているのか、判断する必要がある」と話した。
アメリカから香港に逃げているスノーデン氏。
アメリカ司法省は、機密漏えいにあたる可能性があるとして、捜査に入ったことを明らかにしている。



Eメールさえ知られたら 情報 引っこ抜かれちゃうかもしれないんですね
よく ツイッター とかで 情報商材今なら無料! とかいって
Eメールアドレスの入力の画面出てきますよね。 
あれ 個人情報売ってるのですかね 情報引っこ抜いているのですかね
無闇なアドレスの入力は気を付けた方が良さそうですね


米国家情報長官:個人情報収集「PRISM」報道は誤解
http://wired.jp/2013/06/11/prism-faq/

PRISM-Companies-660x496.jpg
Guardian紙とWashington Post紙の2紙が報道の根拠としたPowerPoint資料の一部。

『Guardian』紙と『Washington Post』紙は、米国家安全保障局(NSA)がグーグル、フェイスブック、ヤフーなどインターネット企業9社のサーヴァーに直接アクセスし、大量に個人のデータを収集するプログラム「PRISM」を利用しているという記事を掲載した。

これに対してジェームズ・R・クラッパー米国家情報長官は、6月8日遅く(米国時間)、3ページにわたる声明(PDFファイル)を発表し、「最近掲載された記事により、誤った印象がもたれている……『PRISM』は極秘にデータ収集やデータマイニングを行うプログラムではない」と述べた。

「PRISMは、米政府が法で認められた権限により、裁判所の監督下で、電子通信サーヴィスプロヴァイダーから米国外の諜報情報を収集するのを促進するために利用される、米政府内のコンピューターシステムだ」

クラッパー長官によると、PRISMは基本的に米国外にいる「非米国人」を対象として情報収集するための政府のソフトウェアツールであり、その権限は外国諜報監視法(FISA)(PDFファイル)の702条によって与えられているという。

この声明により、Twitterで数時間にわたって流れていた憶測に終止符が打たれたが、重要な問題が残っている。ひとつは、政府がFISAのもとで実際にどのような監視を行っているのかが明らかでないという点。もうひとつは、電子フロンティア財団(EFF)によるとFISAの秘密裁判所は2011年、政府がFISAをゆがめて憲法に違反した情報収集活動を行っているという意見を述べたが、それは非公開にされたという問題だ。

Guardian紙とWashington Post紙が報道の根拠としたのは、「PowerPoint」を使って作成された、41枚のスライドからなる秘密資料だ(冒頭に一部を掲載)。グーグルとフェイスブックの最高経営責任者(CEO)は揃って、自社システムに政府が「バックドア」を作っていることや、大量のデータを政府に提供していることを否定した。2紙によって名指しされたほかの企業も同様に否定した。

PRISMが具体的にはどういうシステムかについて、クラッパー長官は詳しくは述べていないが、プライヴァシー問題を専門にする独立系技術者のアシュカン・ソルタニは、PRISMがインターネット企業に裁判所命令を提示して回答とデータを受信するプロセスを自動化するための、ある種のAPIのようなものではないかと憶測している。

FISAに基づく情報収集の要請が実際にどのように行われているのかについては、政府は明らかにしていない。わかっているのは、米司法省による米議会への年次報告で明らかにされていることだけで、この報告には必要最低限のデータしかない。2012年の報告によれば、政府は記録を入手するために秘密裁判所に1,856件の申請を行っており、どれも却下されていない。この数字は2011年の申請件数(1,745件)を約5%上回る。

グーグルやフェイスブックなど、FISAに基づく要請を受けた企業は、要請の年間件数、ならびに要請の影響が及ぶメール・アカウント所有者数やユーザー数等に関して、包括的データを公開することが禁じられている。

※この翻訳は抄訳です。



このパワーポイントの写真に載っているのが情報収集元の9社みたいですね

左下から

Microsoft
yahoo
google
fecebook
paltalk
you tube
skype
AOL
apple



この記事では情報収集対象が「米国外」の「非米国人」となっていますが
「FISAの秘密裁判所は2011年に政府がFISAをゆがめて憲法に違反した情報収集活動を行っている
という意見を述べたが非公開にされた」 って 誰でもいいってことですよね

「国民は、こうした政策が正しいのか、間違っているのか、判断する必要がある」
って  間違ってるに決まってますよね

だってテロの驚異煽ってますけど
自分の身は自分で守る それがアメリカ
だから「自分や家族を守るために銃を所有する」という「武装の権利」があり
また、中央政府による強力な権力行使の抑止力にもなってるんですよね
まして 自作自演の可能性もあるようなテロ事件ばっかりみたいですし

そんなテロより
個人情報盗まれて、言論弾圧思想弾圧資産管理などをされ
挙げ句の果てにはブラックスワンで資産消滅 冤罪で嵌められ 強制的なワクチン接種など・・・



こういった 個人情報収集による 弾圧行為の方が 悪いに決まってます 明らかに間違ってます
日本も同じような方向に向いていると思うと ゾッ とします

たかが情報 されど情報



みなさんは情報防衛大丈夫ですか?











 

テーマ:伝えたいこと
ジャンル:ブログ

コメント:

No title

ジョージ・オーウェル (George Owell) の本「1984」が現実味を帯びてきてますね・・・

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11550340768.html

Re: No title

オールドボーイ さん コメントありがとうございます。

リンク見させていただきました。 とても勉強になります

「1984」とても読みたくなりました 図書館でなかったら買ってみます!

さっそく このネタ ブログにUPしておきます!  

非公開コメント

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