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リングテール

Author:リングテール

福島原発事故による放射能汚染から
子供を守る為、安定的な生活を捨て
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社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール記者会見

2013.09.17 23:22|政治・経済
社会保障の充実なき消費税増税に反対する
    緊急アピール記者会見






Video streaming by Ustream



社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール記者会見






とても長いですが
重要な記者会見ですので
是非 ご覧下さい



こんな意義のある記者会見なのに

大手メディアでは、東京新聞、北海道新聞、読売新聞の記者だけで
しかも 読売新聞記者は途中退席という失礼な振る舞い

日本の大手メディアは本当に機能していないですね


植草先生は下記 5つの重大問題 に関して 
何かしら取り組んで行くようですので
私達もできる事を探し、お手伝いしていきたいですね

5つの重大問題

■ 消費税増税
■ 原発
■ 憲法改正
■ TPP
■ 沖縄





植草一秀の『知られざる真実』より転載

主権者国民の4分の3が来年度消費税増税に反対
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-891c.html

記者会見の概要


日時  2013年9月17日(火)13時30分~

会場  参議院議員会館 B109会議室(地下1階)

出席者(五十音順)
植草一秀(政治経済学者)
斎藤貴男(ジャーナリスト)
醍醐 聰(東京大学名誉教授)
鶴田廣巳(関西大学教授/日本租税理論学会理事長)

議事進行



まず、4名の代表より、国民の皆様への緊急アピール「社会保障の充実なき消費税増税に反対する」の趣旨をご説明し、その後、4名が順次、今回の緊急アピールに関する補足的見解を述べさせていただきます。

その後、ご出席いただいた報道関係各位と質疑をさせていただきます。





私もこの記者会見に同席させていただく。

私が消費税増税実施に反対する理由は以下の五つである。


1.消費税増税の前にやるべきことがある
2.増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示されていない
3.日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽である
4.財政構造改革の手順が間違っている
5.消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在する



1.2.4はひとつにまとめることもできる。

私は財政構造改革に反対するものではない。
日本財政は根本から改革するべきである。
しかし、ひと口に「改革」と言っても、その内容は千差万別だ。
「改善」もあれば「改悪」もある。

いま安倍政権が進めようとしている「改革」は、「改悪」と言わざるを得ない
財政構造改革の方向と手順が完全に間違っているのだ。
日本財政が直面する最大の試練は、日本の人口構成が急速に高齢化することにある。
費用を負担する現役世代が減少して、給付を受ける高齢世代が激増する。

ところが、この状況に対応する十分な財源がない。
菅政権、野田政権、安倍政権は、この現状に対して、
基本的に同じ方向、同じ手順で対応する姿勢を示してきた。
同じ方向とは、社会保障支出を切りこむと同時に、一般大衆の税負担を激増させることだ。

消費税を大増税し、社会保障給付を切り込んでゆく。
年金の支給開始年齢を引き上げる。
医療費の窓口負担を引き上げる。
生活保護の給付を削減する。
障害者に対する給付を削減する。
介護保険受給者の本人負担を引き上げる。
公的医療保険でカバーできる医療行為を狭める。

この方向の政策が積極的に推進されている。

その一方で、官僚利権、政治家利権をもたらす政府支出は削減どころか大幅増額されている
これが、財政政策対応の方向と手順の誤りである。

5の構造的欠陥は致命的である。
零細事業者は消費税増税を価格に転嫁できない場合、
消費者が負担するはずの消費税を、事業者自身が負担することになる
これほどおかしな現実はない。

政治的発言力の低い人々かも知れないが、だからと言って、このような理不尽を強制することは
絶対に許されない。

多く国民は日本財政が危機的なのだと洗脳されている。
洗脳に用いられている数字が政府債務1000兆円だ。
しかし、国民のほとんど誰も、政府資産が1000兆円ある事実を知らされていない。
これはひとつのエビデンスだが、日本財政は危機からかけ離れた場所に位置している。

消費税増税を凍結して、財政構造改革論議を徹底的に実行するべきである。





日刊工業新聞より転載

トヨタ、部品値下げ要求-下期に1―1.5%、調達先は緩和求める
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420130916bead.html

トヨタ自動車が取引先部品メーカー各社に対し、2013年度下期(13年10月―14年3月)に上期(13年4月―9月)比で1・0―1・5%の部品価格引き下げを要求したことが明らかになった。上期と同じ値下げ水準を維持し、トヨタは引き続き国内生産の競争力強化に努める。一方でトヨタの業績は回復しており、部品各社からは値下げ率の緩和を求める声が強くあがっている。今後の交渉は難航することも予想される。
 (名古屋・清水信彦、同・伊藤研二)
 
 【国内300万台維持】
 「年間国内生産台数300万台を維持するためにも、引き続き国内生産の競争力を高めていく必要がある」。あるトヨタ幹部は、下期の価格交渉に臨む姿勢についてこう説明した。
 トヨタと部品各社は1年に2回、部品価格の改定を交渉する。09年度までは前半期比1%を下回る緩やかな値下げ率だったものの、リーマン・ショック直後の10年度からは同1・5%に引き上げられた。



この値下げ分が コストカットとしての利益になり
さらに輸出戻し税の還付金としてダブルで利益になる可能性があるのです

この値下げにより


下請け企業から廃業ないし自殺者がでないとよいのですが・・・








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ジャンル:ブログ

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