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早野龍五「福島県内における大規模な内部被ばく調査の結果」(早野論文)が原発事故による健康被害を無かったものにする意図で書かれた事は明白であり、今後この論文の利用を絶対に許してはならない

2013.10.01 02:51|原発・放射能・原子力
原発問題さんより転載


早野龍五「福島県内における大規模な内部被ばく調査の結果」(早野論文)が原発事故による健康被害を無かったものにする意図で書かれた事は明白であり、今後この論文の利用を絶対に許してはならない



「福島第一原発事故による放射能拡散による食品の放射能汚染はあったにもかかわらず、
福島の子供達を検査したところ、内部被曝は全くみられなかった」とする早野論文に対する
矢ヶ崎名誉教授の反論がここまで激しいのは、
いかに早野論文がでたらめなやり方に基づき、放射能事故による健康被害を無き物にしようという
意志の下になされたかの証明だと思います。

この矢ヶ崎名誉教授の論文掲載を断った東大医科研上昌広特任教授は早野論文の作者である
早野龍五と深い関係があり、
上教授自身こそが福島の被曝調査に深く関わっている張本人であることは
以下2つの記事をお読み頂ければよくわかります。

福島の人々が何故逃げれないのかーその理由とはー
福島を「聖地」にするか「廃墟」にするか世界の頭脳と資金を被災地に~上昌広・東大教授の復興プラン

今後早野論文が「真実」として利用されて行くことを絶対に阻止しなければなりません。


早野龍五氏らによる
『福島県内における大規模な内部被ばく調査の結果』について

September 12, 2013 矢ヶ崎克馬(琉球大学名誉教授)T&Jメディカル・ソリューションズ
http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/51999045.html より


1 公式記録からの被曝の実態切り捨て? 
ー測定の設定が実態に合わない高度汚染者を測定対象としていることー

1-1 本章の解明課題 

 早野龍五氏らによる『福島県内における大規模な内部被ばく調査の結果
― 福島第一原発事故7-20ヶ月後の成人および子供の放射性セシウムの体内量―』に用いられた検査手段が、
あまりにも短い測定時間で感度の悪いホールボディーカウンター(WBC)であることが
この調査の最大の特徴である。

 この調査ではたった2分間しか測定せず、結果として300Bq/全身と、極めて検出限界を高くして使用している。

検出限界が300Bq/全身であるということは、
計測目標が1200 Bq/全身以上の高度汚染者を対象とした
計測設計(測定する目標をどれほどの汚染値にするかを決めて、計測の機器や方法や時間を設定すること)
であるということを意味する。

ところが実際の「計測対象」とされた市民の汚染レベルは設計された計測目標の10分の1程度であり、
これはND領域に入ってしまう。このことをどのように読み解くか?これが本章の課題である。


1-2 現実の市民の内部被曝を測定対象とするのが本筋―内部被曝実態の切り捨てをするかー

 「放射性セシウムの体内量」とテーマにあるので、
常識的には当然、市民の実際の汚染レベルが初期の測定により判明したならば、
測定目標を300Bq/全身以下に置くのが「計測」における測定者の常識である。
しかし早野氏らはこれを行っていない。
被測定者の体内から出た放射線を計測できる精度が無い測定をしているのである。

早野氏らの「2分間計測での300Bq/全身の検出限界」の意味は、
あらかじめ、市民の実際の内部被曝を切り捨てる目的で設計されたとみなさなければならない。

感度の悪い機械の問題という受動的問題に見てしまいがちであるが、測定科学の常識から判断すると
「被曝実態を切り捨てる」目的があるのではないかと疑わざるを得ない。
内部被曝線量が低くても、数値を明示するのと「ND」とされるのとでは、
後々健康を害した時の医療的対応に大幅な違いが出るのである。


1-3 検出限界値の誤り

 用いたCANBERRA社製のFASTSCANは、カタログによると、
原発内の漏れた核種もはっきりしているような状況での測定を念頭に置いてあり、
いわば、高線量用の短時間検出器として使われている模様である。

検出器は7.6 x 12.7 x 40.6 cmと大型検出器が2枚で、2枚の検出器のど真ん中にCo-60点線源を置き、
1分間計測で150Bq(4nCi)の場合が検出限界(検出下限)とされる。
平田中央病院の検出限界は、
2分測定で300Bq/全身(Cs-137、Cs-134)とされている。この対応は正しいのであろうか? 

 Co-60(正確にはCo-60がベータ崩壊し(ベータ線は測定できない)Ni-60が生じる)Niの1崩壊(1Bq)は
ガンマ線が2本出る。150Bqならば、ガンマ線が1秒間に300本出るのである。
Cs-137等はBaの崩壊でガンマ線1本放出されるだけであるので
この感度はCs-137で表現するならば300Bqという値になる。
実際の測定は1分間ではなく倍の2分間行っているので、検出限界の値は、212Bq(300/√2)となる。
平田中央病院の測定時間「2分」では検出限界は212Bqとするのが科学的に正しい。
しかしこれを300Bqとしているのは第2の切り捨てである。

これは単純なミスかあるいは故意であるのか?いずれにしての重大問題であり、
内部被曝212Bq以上の測定値は実際の数が記録されるべきであるのに
誤った限界値で「ND」とされるのである。市民にとっては全く不当な扱いである。


1-4 全方位が検出器で覆われていない場合の特殊問題

 2枚の検出器のど真ん中にCo-60点線源を置き、
1分間計測で150Bq(4nCi)の場合が検出限界(検出下限)とされることはすでに述べた。
全立体角の6分の1が検出器で覆われると略算して検出器の1分間に受ける放射線数を略略算すると
3000発の放射線数となる。
これが検出下限ということだから、検出器に3000発ほどの放射線が入らないと
この4nCi(Co-60)点線源から発射される全放射線数(150x2x60=18000)が推定できないということである。
これが検出下限なのである。ところが、線源が弱ければそうはいかない。
例えば、Co-60線源で、1放射性微粒子が10Bqで、身体中に15個(計150Bq)検出器の立体角が最大となる
上記の条件近くの場所に居たとする。
この時、1個1個の放射性微粒子から出る全放射線数をキャッチするには
どんな計測条件で達成できるだろうか?
検出器に3000発(このWBCの検出下限)の放射線が届くまでにどれほどの時間がかかるだろうか?
ぼつぼつと放射線が出るので、
瞬時にして全立体角のうちの6分の1の割合で検出器に放射線が届かないのである。
身体全体に放射性物質が分布している場合にはさらに検出器の相対的立体角が減少する。
点線源を全身に分布させるとど真ん中から外れた点線源からの放射線は
ど真ん中にある場合よりも少なく検出器に到達しない。
この場合、一つ一つ放射性微粒子から出されるガンマ線を30分間以上測定しないと計量できない。
高線量の場合や検出器が全方位を覆う場合を除き、
低線量で検出器が一部の空間しかカバーしない場合に出現する特殊問題である。
結論は、2分間というような短時間の測定では、ずいぶんの過小評価をしていることである。
もっと長時間測定すればもっと高い値になるのに短時間では低い値にとどまる。
早野氏らの計測では低レベルがシステム的に過小評価されているのである。
測定対象を高汚染者に設定した場合、実際の市民の内部被曝は過小評価されている疑いがあるのである。

 その根拠は次のように整理できる(上記の略算参照)。WBC測定時間は2分であると報告されている。
このような短時間で「測定できた」とする前提には、
体の各部に存在すると仮定した点線源からは
「十分に多量な放射線が放出されており、点線源を中心とした全空間に占める
検出器の割合(検出器の立体角の全立体角に占める割合)に比例する放射線量が瞬時に達成され、
検出器に短時間内に到達した放射線数から線源から放射された全放射線数に換算できる」とした
感度計算がなされる。
このことには、ある点線源から
「検出器に到達した放射線数が全空間に対する放射線数と比例する」ことが保障されなくてはならず、
ふつう理論的に算出された必要時間数の10倍の計測時間が必要とされる。

 ところが、体内の放射線源が弱ければ「時間当たり数の少ない放射線が刻々と放射されてはいるが、
検出器には当たらない(計測されない)ことが生じてしまう。線は出ている(内部被曝をしている)が
検出器に向かって放出されてはいない(内部被曝は認められない)のである。
高線量用の計測設定で短時間の測定では、低線量の場合はシステム的に、
計測機自体が体内からの放射線を無視するのである。


1-5 結果の処理方法―まぎれもなく身体内から出ている検出限界値以下の放射線被曝は、切り捨ててよいか?

 通常の検出限界はバックグラウンド等と「有意に異なる」信号を与える最低量を指し、
正規分布を仮定して、標準偏差の3倍、すなわち3σ(σは標準偏差)としている場合が多いとされる。
平均から±3σ以内に約99.7% の分布があることが知られている。
存在しない被測定量が存在すると誤る確率が0.14% であるが,
存在する被測定物質が存在しないと誤る確率は、検出されない確率が50% になるというものである
(検出限界の測定量を持つ試料を多数回測定する際に現れる)。

 他方、定量下限(分析値として定量し得る最低量、定量結果が十分な信頼性を有することのできる最小量を意味する)の概念があり、10σ値(検出限界の約3.3倍)を用いることが多いとされる。
すなわち検出限界よりずっと小さい値まで定量の信頼性はあるとされるのである。
此処で用いているWBCではどうであろうか?

 検出限界値以下であっても実際には数値が出てくる。
300Bq /全身以下の値を持つ被測定者を繰り返し測定すると、検出下限以下になる確率は50%を超えるが、
測定値の平均値が得られる。定量下限から判断すると、
検出限界以下のベクレル数でもまぎれもなく「体の中から放出された」と十分みなせる測定量があるのである。
これを正直に測定結果に反映させる必要がある。
身体から出た放射線があるということは内部被曝していることである。
ところが、実際の数値処理は得られた数値を削除してこれらをすべてNDとして表示する。
意味のある内部被曝を証明する数値が得られているのに切り捨てることが、
検出下限値以下であるがゆえに公然と可能となったのである。
NDとして内部被曝が確認できなかったグループにしてしまうこと自体、明瞭な「切り捨て」なのである。

 被測定者の大部分をND以下の領域に置き、切り捨てる操作は、
このプロジェクトが「切り捨て」を目的としていると懸念される第二の事由である。

 計測時間「2分間」という測定設計は、「たくさんの人々の計測をしないといけないから」、
などと言われているが、「おためごかし」はいけない。科学的には上述の内容を含み、
早野氏らの測定は「切り捨て」の体系であるといえる。
この目的意識を、切り捨てられる犠牲者のせいにするのはよくない。

 一般にこの種の測定の標準偏差は測定時間(サンプリング回数)の平方根に逆比例することが知られている。
測定時間を4倍の8分にすれば検出限界は300Bq/ボディーから150Bq/ボディーへと半分になる。
さらに18分の測定をすれば100Bq/ボディーまで下がる。WBCの操作者が簡単に計測設計できるのは
「計測時間」である。切り捨ての設計ではなく、住民に寄り添う計測設計をして欲しかった。


2 尿検査
 「内部被曝隠し」という目的意識が危惧されるのは、
もっと感度の高い尿検査を福島県が封じ込めていたのではないかと
推察される事件が生じているのも一要因である。

 昨年11月に、福島県の県民健康管理調査の検討会議の議事録の一部、
「県側が尿検査に難色を示した箇所」を、福島県が公開する時には削除されていたことが判明している。
福島県側の議事録隠蔽とこの調査が表裏一体なのではないか?と懸念しているのである。

 尿検査の検出限界はおよそ0.05Bq/kg程度である。
単純化して1日の排尿量を1kgと仮定して全身被曝量に換算する。
子どもの場合は生物学的半減期を40日として計算すると、2.9Bq/全身となる。
これを早野氏らが行った300Bq /全身と比較するとなんと、103倍も検出感度がよい。
大人の場合は生物学的半減期を80日として、0.05Bq/kgは5.8Bq/全身となり、感度は52倍である。

 要するに早野氏らが行った検査方法であり、
福島県がこの方法に固執した(尿検査を排除した)ホールボディーカウンターの
検出限界の50倍から100倍の感度が尿検査では保証できるのである。

尿検査は、排尿の状態に個人差があり、日によって異なり、運動量や補水量で1kgあたりの放射線量は異なる。
しかし、感度がよいということ自体のメリットは否定しがたい。
数値そのものは誤差があり得ても検出感度はホールボディーカウンターの50倍から100倍もあるのである。
早野氏らの調査を尿検査で行っていれば、おそらく50%以上の市民に内部被曝者の確認ができているであろう。

 住民に寄り添い、できるだけ放射能被曝があるかどうかを丁寧に検出しようとする意志があるのならば、
彼らの行った以外の道が選択されたであろう。

尿検査のゲルマニウム半導体検出器の測定時間が長すぎることが指摘されているが、
1Bq/kg程度までなら、NaIシンチレーションでも十分測定が可能となっている。
WBC一機買う値段で何十台も購入可能である。
要は住民に寄り添う姿勢を反映した計測目的さえあれば、如何にでもなるのである。


3.着衣被爆の危険―内部被曝と同等―

 さらに、着衣に汚染があったことが報告されていて、ガウン更衣で内部被曝は少なくなったとされる。
この取り扱いでも、着衣に汚染があれば、当然体に密着した被曝がなされ、
外部被ばくを懸念しなければならない。被曝は内部被曝だけではないのである。

WBCで測定できるガンマ線被曝は、内部被曝でも身体密着型の外部被ばくでも大差はない。
ガンマ線は分子切断密度が小さいので、ガンマ線の発射される位置による被曝差は、
アルファ線、ベータ線の場合と異なり、大差ないのである(着衣による被曝はガンマ線はもちろん、
ベータ線による被曝、アルファ線による皮膚被曝がある)。
特に着衣汚染による被曝はその人が家屋内にいるか外にいるかにかかわらず、
常に体に密着した線源による被曝をもたらし、内部被曝とともに特に警戒する必要がある。

着衣時で10%を超える市民に300Bqを超える被曝が確認されたのならば、
おそらく100%近くの市民が着衣汚染被曝をしている。

 恐ろしいことは、着衣の汚染は空気中に漂う放射能汚染を付着させた可能性があることである。
もちろん土地を汚染させている放射性物質が接触により衣服に移行した可能性もある。

第一原発からは今なお1時間当たり1000万ベクレルが空気中に放出されている。
風向きによっては日本中に放射性微粒子をまき散らし、市民を内部被曝させている。
着衣をも汚染させている。このことに「大規模な被曝調査」チームは心を痛めなかったのであろうか?

 着衣被曝は、このように、市民の実生活の被爆状況が非常に危険であることを示しているのにかかわらず、
「内部被曝の結果を高く示す邪魔者」としての扱いしかない。
被曝を懸念する市民に寄り添う観点がないのである。
測定者あるいは医師として「医の心」を持つならば「着衣被曝を避けなければならない」と、
心配する対象として当然であろう。しかるに彼らは内部被曝の値を下げることにしか関心がない。

 実際に内部被曝がないならば、それは大変うれしいことである。
しかし、内部被曝の実態を計測できない測定システムにより、過小評価され、
切り捨てられるのはまさに人権侵害である。

調査チームの測定設計は明白に『切り捨てを意図した』と科学的には判断せざるを得ない。
それともそのような一般科学的あるいは計測科学的知識がなくて、盲目的に実施したのだろうか?

いずれにせよ、ずさんな測定によって『被曝がない』ことにされた市民は大迷惑である。
健康管理がおろそかにされるのはてき面である。


4.測定できないことは被曝していないことではないーアルファ線、ベータ線、ヨウ素131等―

(1)内部被曝で、より脅威があるアルファ線ベータ線はいくら体内に放射性物質があっても、WBCでは感知できない。

セシウムはベータ線を出してバリウムに変わり(崩壊系列)、バリウムはガンマ線を放出する。
当初セシウムであった1原子からはベータ線とガンマ線の2本が放出される。
その際放射平衡と呼ばれる状態に達しているから、
体の中の集団としてはベータ線の放出量とガンマ線の放出量がいつでも等しいのである。

しかし、ICRPの吸収線量評価の体系は、分子が切断される概念がなく、飛程という概念がなく、
ただエネルギーだけで、しかも巨視的なスケールで評価しているものである。
したがって、体内に入った放射性微粒子の危険性の評価の課題自体が、回答不能なのである。
特に、放射性微粒子から放出されるベータ線の被曝線量被害が極度に過小評価されるのである。

 内部被曝には上記のような崩壊系列が伴う。ベータ線、アルファ線は飛程(飛ぶ距離)が短い。
それだけ分子切断の密集度が上がり、
外部被ばくに比較して100倍から1000倍のリスクを生ずるといわれる(矢ヶ崎:内部被曝、ECRR2010年勧告参照)。

WBCで測定できない「低被曝線量」に重大な落とし穴がある。
WBCで測定限界以下とされる領域に内部被曝は重大な危険が潜んでいるのである。
この観点から、感度の低いWBC測定は「内部被曝を測定するふりをして内部被曝の危険を隠す」ものである。

 日本の子ども、市民は東電福島第一原発爆発直後に放出されたヨウ素131の内部被曝をしている。
この内部被曝は甲状腺悪性腫瘍などになって健康被害として現れる。

特に子どもの甲状腺悪性腫瘍は今まで(2013年9月)、
福島県内だけで43例(手術者18名、乳頭がん17名、他)を数えるに至り、
チェルノブイリ周辺国における発生数を何倍も上回っている。
ヨウ素131の放射線は半減期が8日と短いために、全放射線が放射しつくされ、
現時点では測定にかからない。バンダジェフスキー氏による死亡した
ベラルーシ市民の臓器解剖結果は子どもの甲状腺には多量のCs-137が蓄積されている。

甲状腺は今なお被曝され続けているのである。健康被害だけは今後増え続ける。
これを「放射線には関係ありません」と言い続けることにより住民の「健康に生きる権利」を
切り捨てることは許されない。
ヨウ素だけでなく、すでに内部被曝をしてしまった「過去の被曝」は、
何らかの形で住民の健康被害をもたらす可能性を否定することができないものである。
このことこそ、たとえ内部被曝の量が減少傾向でも、
市民に対する健康管理が徹底されなくてはならないことを示している。
此処でも、「内部被曝減少」で「めでたしめでたし」ではなく、
健康診断、医療体制の充実を叫ばなければならないのではないか。

 チェルノブイリ後の被害を見ても、WBCでは到底測定できないようないわゆる
「低線量」で、白血病、死産、胎児死亡、ダウン症増加等々が報告されている。

 ICRPの過小評価を、さらにえげつなく踏み越えて、日本では安全論者が安全論を声高に叫んでいるが、
実際の被害は彼らの「安全だ」という汚染領域に山ほど見つかっている。

(核戦争に反対する医師団、ドイツ支部、「チェルノブイリ原発事故によってもたらされたこれだけの人体被害」、合同出版(2012)、ヤブロコフら 2009 “Chernobyl Consequences of the C Catastrophe for People and the Environment” http://chernobyl25.blogspot.jp/、 O.V.ホリシュナ、「チェルノブイリの長い影~チェルノブイリ核事故の健康被害』 <研究結果の要約:2006 年最新版>」、Children of Chernobyl Relief and Development Fund、(2006)、 その他)
ICRP的な被害の実態をとらえない「加害者の立場」は被害を隠ぺいこそすれ、
健康被害を防ぐために尽力することはないのである。

 非常に気になることは、甲状腺をはじめとする健康被害に対しては、
国あるいは福島県は公的な記録に載せないように「隠ぺい」をずっと画策し続けたといえる歴史が
展開していることだ。

小児の甲状腺検査を指揮している山下俊一福島県立医大副学長(元)は、
2012年4月、日本甲状腺学会の会員メールを通じて、
他施設で甲状腺の検査を希望して受診しても検査を断るように要請して、
患者の医療を受ける権利を侵害し、データの独占的把握を行おうとした。

「県民健康管理調査」に関する福島県立医科大学教授・鈴木眞一氏の記者会見(2012年9月11日)の際には、
我々は、毎日新聞等で「県民健康管理調査」の検討委員会における「秘密会」の報道に接した。
これは、同調査の本検討委員会に先立ち「秘密会」を開催し、
調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故の因果関係はない」などを共通認識とし、
秘密会の存在も外部に漏らさぬよう口止めをしていたなどの報道であり(『毎日新聞』2012年10月3日付朝刊)、
「第3回『県民健康管理調査』検討委員会(2011年7月24日)」における
克明な文書の内容の報道もあった(同紙2012年10月5日付朝刊)。
これらは健康被害の隠ぺいが、同時に被害者の医療切り捨てに直結している危惧を抱かせるものである。

 放射線による被害の隠ぺいの方法は2つあり、その一つは汚染を過小評価すること、
もう一つは健康被害を放射線とは関係ないとすることである。

我々は、モニタリングポストの表示を確かめるために系統的に測定を進めた。
調査結果は、モニタリングポスト体系は、市民の実際に受けている空間線量の半分ほどの値しか示さない。
このモニタリングポストが公式データを記録しているのである。
住民の被曝線量の半分の値しか示さない最大原因は、周囲をかこっている金網であり、
設置してある基盤が鉄板であることによることも突き止めている。此処ではその詳細を割愛する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


本稿は、早野龍五氏らによる『福島県内における大規模な内部被ばく調査の結果
― 福島第一原発事故7-20ヶ月後の成人および子供の放射性セシウムの体内量―』(早野氏論文)
https://docs.google.com/file/d/0Byf-QYeE0N7pTWFyRnVhMnhZNmM/preview?pli=1
に対する反論として、「医療ガバナンス学会MRIC」http://medg.jp/mt/に、
矢ヶ崎克馬先生が投稿されたものであるが、
編集長である東大医科研上昌広特任教授より、以下の理由ににて掲載不可とされたものである。
ーーーー
1) 読者は一般の医療関係者、さらに一般人です。物理の専門家ではありません。彼らが判断する上で有益な具体的な情報が望まれます。

 また、当学会は「現場からの発信」をモットーとしています。矢ヶ崎教授自身が、何をやるかという点でご意見をいただけませんでしょうか。

2) 早野論文に対する反論という形では掲載出来ません。その場合、早野論文を掲載した雑誌の編集部に送っていただきたく存じます。

3) 若干、文章が長すぎると感じます。3000文字以下でお願い致します。
ーーーー

「早野氏論文」については、医療ガバナンス学会MRIC”に投稿するも、
即刻不受理となった『「早野氏論文」への公開質問状』においても具体的な問題点を指摘し、
MRICという、「一般人読者」であっても自由にアクセスできる「公開の場」での議論を呼びかけてきたが、
上記のような理由のもと、これまでも一貫して直接的議論は避けられている。








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