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Author:リングテール

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【秘密保全法】 「秘密」とは無関係に”身辺調査”実施による「国民監視」の狙いが明らかに

2013.10.16 08:22|政治・経済
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~さんより転載


【秘密保全法】 
「秘密」とは無関係に”身辺調査”実施による
     「国民監視」の狙いが明らかに




「これはもう完全に国民に対する思想・言論弾圧以外の何ものでもない」

「特定秘密保全法案」(秘密保全法)の危険性については
これまでのエントリーにて繰り返しコメントしてきたが、今回、以下の赤旗記事にあるように、
秘密保全法の成立によって、
国民の思想信条・活動の監視を目的に「適正調査」と称した”身辺調査”が実施されることが
明らかとなった。

調査対象については、行政機関の職員のほか、軍事・原子力関連企業の社員、
共同研究などを請け負った大学研究者ら民間人も対象となるとされているが、
同法案が成立すれば、国家権力の乱用よろしく、
”恣意的”な拡大解釈にて多くの国民がその調査対象となることは想像に難くないであろう。

具体の調査内容については、「政府原案」にて、特定有害活動及びテロのみならず、犯歴・懲戒歴、
情報取り扱いに関する非違歴、薬物の使用の有無、精神疾患の有無、飲酒の有無、信用情報や
経済状況にまでその調査が及ぶとされているというのであるから、トンでもない内容である。

しかも、本人のみならず、その父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人までが調査対象とされ、
調査と称した病院・金融機関等への照会も可能というのであるから、
同法案の真の目的が「国民監視」であることは疑う余地なしであろう。


以下3つ目の共同通信記事にて、石破茂が「秘密保全法案」は不可欠とし、
「テロ」のみにその対象を”矮小化”するいつもの常套句を並び立てているが、
そんなものは大嘘である。

”事の真相”は国民監視のため、国民の個人情報を丸裸同然にすることである。


以下の赤旗記事にて指摘されている内容の中で、国が持つ「秘密」を扱う職員に対し、
既に2009年より「秘密取扱者適格性確認制度」と称した
プライバシー侵害行為がなされていた事実については、正直、初耳であるが、
本人のみならず、その友人や家族の情報から信仰や趣味のつながりまで、
過去・現在を問わず国家公務員のあらゆる個人情報を調べあげるというのは、
極めて危険な香りのする話であると断じてよいであろう。

現状、この制度は主に自衛隊員に対して適用されているとのことであるが、
今後、その対象が我々国民にも及び、まったく知らないところで
自身の個人情報が自衛隊に知られることになるとすれば、
日本は過度に「監視社会化」が進んだ「秘密警察国家」となることであろう。

「秘密保全法案」については、大手マスコミも、公明党・民主党他の役立たず野党連中も、
問題点を「知る権利」に矮小化し、それさえ解消されれば同法案については
問題がないかのように振る舞っているが、トンでもない”茶番”であると断じてよいであろう。

今回の問題については、しんぶん赤旗を主催する共産党こそが全国ネットの国会中継にて、
メディアを通じて全国民向けにて発信すべきレベルの内容であり、
このような悪質極まりない法案を抜け抜けと可決せんとする
安倍自民党政権の”欺瞞””実像”を白日の下に晒さねばならない話である。

それでも尚、多くの国民が安倍自民党を支持するというのであれば、それはそれで自業自得であり、
後になってから「こんなはずではなかった」などと後悔しないことである。

「秘密保全法案」の具体運用について、その姿が明らかとなった今、同法案が可決されれば、
個人的にはネット言論の世界から降りるよりほかないというのが率直な思いである。
(秘密警察国家に真正面ら立ち向かい玉砕する”カミカゼ精神”などではなく、
ゲリラ的な戦い方を模索するよりほかないであろう)


兎にも角にも、安倍政権の目論みどおり今国会にて「秘密保全法案」が可決されれば、
我々国民に待ち受けている世界は
戦時下さながらのトンでもない世の中であることをよくよく認識することが肝要であろう。




(転載開始)

◆秘密保護法案Q&A6 身辺調査で国民監視
 2013年10月14日(月) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-14/2013101402_04_1.html


秘密保護法案では国民への身辺調査を行うのですか?


政府の原案では、「秘密」にたずさわる人物が漏えいする恐れがないかを調べる「適性評価」として、
身辺調査を行うとしています。

○民間人も対象に


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(写真)調査対象と、その周辺人物のプライバシーを徹底的に書き出させる防衛省の「身上明細書」


適性評価は、行政機関の職員だけでなく、民間人も対象となります。
例えば軍事や原子力にかかわる企業の社員や、共同研究などを請け負った大学の研究者らに対しても
身辺調査が行われることが考えられます。

政府原案では、

(1)「特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項」
(2)犯歴や懲戒歴
(3)情報の取り扱いについての非違歴
(4)薬物の影響
(5)精神疾患
(6)飲酒
(7)信用情報や経済状況

―について身辺調査するとしています。

身辺調査は、本人にとどまらず家族や父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象としており、
多くの市民のプライバシー情報を侵害します。
調査のために、例えば病院や金融機関などに照会することも可能です。

調査で具体的にどんなことを聞くのか―。

手がかりになるのが、国の行政機関で2009年から行われている「秘密取扱者適格性確認制度」です。

本紙が入手した「身上明細書」と書かれた防衛省・自衛隊の内部文書(本紙3月15日付既報)では、
プライバシー侵害の実態が明らかになりました。

同明細書は、「適格性確認制度」に基づいて、
調査対象の自衛隊員に19項目にわたる個人情報をたずねています。
このなかで家族や親族、知人の職業や勤務先の記入が求められ、
知人にいたっては「交友交際の程度」を回答しなければなりません。


○自衛隊に情報が

記入方法のマニュアル文書には「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならない」
としており、本人の知らないところで個人情報が自衛隊に知られることになります。

「所属団体」については
「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、
現在過去問わず記入する」としています。
思想信条の自由を侵すだけでなく、「秘密」と無関係の国民の活動を監視するものといえます。




◆自衛隊員の思想・交友調査
 防衛省資料を本紙入手 人権を侵害・違憲
 公務員「秘密取扱者制度」
 2013年3月15日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-15/2013031501_02_1.html

国が持つ「秘密」を扱う職員を選別する「秘密取扱者適格性確認制度」をめぐり、
職員が加入する政治や宗教、趣味の団体、交友関係など、
あらゆる個人情報を申告させている疑いがあることが14日、防衛省の内部資料で判明しました。
同制度では国の行政機関が少なくとも6万4000人超の国家公務員に身辺調査を行っていたことが
明らかになっています(14日付既報)。
思想信条の自由を侵す憲法違反の調査であり、
家族や友人など広範な人のプライバシーも知らぬ間に侵害する危険なものです。

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(写真)プライバシーを侵害する自衛隊の「身上明細書」


本紙が入手したのは、防衛省・自衛隊が適格性を確認するため、
調査対象の自衛隊員に記入させる「身上明細書」と、記入要領を示したマニュアルです。

「身上明細書」には、19項目にわたって個人情報を記入する欄があります。
本人だけでなく親族や同居人、友人、外国人交友者の名前や性別、住所、職業、勤務先などを
詳細に書き込むようになっています。

マニュアルには「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならない」としており、
自衛隊と関係ない市民の個人情報が無断で防衛省にわたっていることになります。

さらに「身上明細書」には、
宗教などの所属団体名や目的、所属期間を記入するよう求めた欄まであります。
マニュアルでは「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他
あらゆるものについて、現在過去を問わず記入する」よう指示しています。

関係者によると、この「身上明細書」をもとに、自衛隊情報保全隊が身辺調査を行い、
正確に記入しているかどうかを確認しているといいます。

今回判明した「身上明細書」には、注意書きとして
「適格性の確認のために必要な範囲で使用」すると明記。
同様の調査が全省庁で行われているとみられます。
防衛省は、本紙の取材に対し「適格性確認制度について必要な事項を定め実施している。
しかしながら指摘の点については、同制度の具体的運用にかかわることであり、
答えを差し控えたい」としています。


○あらゆる個人情報 記入

友人や家族の情報から信仰や趣味のつながりまで、過去・現在を問わず国家公務員の
あらゆる個人情報を調べあげる「秘密取扱者適格性確認制度」。
その内容は、これまで隠されてきましたが、今回入手した防衛省の内部資料によって、
その危険な内容が明らかになりました。


○「所属団体」「外国人交友者」… プライバシー侵害 国民監視の危険

「関係は『高校時代の同級生』、『釣りクラブの仲間』のように記入する」

「身上明細書」の書き方を記したマニュアルは、こと細かに記載方法を記していました。

付き合いの程度についても「家族ぐるみ」「帰省時に会う程度」「交際中の異性」など、
六つの選択肢から答えなければいけません。

所属した団体については
「あらゆるものについて、現在過去を問わず記入する」という調査の徹底ぶりです。
質問項目(表)で明らかなように、まさに「思想調査」そのものです。

さらに「身上明細書」には「私の出入国記録を法務省出入国管理局に照会することに同意します」
という記述と署名欄もあり、防衛省が第三者に問い合わせていることも明らかになりました。

「秘密取扱者適格性確認制度」では、
国の行政機関23で6万4380人(昨年末時点)の「適格者」がいます。
その中で防衛省は、6万480人を占めます。

マニュアルでは「本人に問い合わせて確認してはならない」と指示。
「身上明細書」に無断で名前を書かれた友人や親族、団体を含めると、
すでに国民規模で国によるプライバシー侵害が進んでいることになります。

制度の中身をめぐっては、これまで日本共産党の塩川鉄也衆院議員が開示を要求したものの、
政府は公表を拒んできました。

今回入手した資料で明らかになった同制度の危険性。
自民党安倍内閣は、民間人も身辺調査の対象とする「秘密保全法案」の提出を狙っています。
今国会に提出中の「国民共通番号(マイナンバー)法案」とあわせて、
国による危険な国民監視の動きです。


「身上明細書」の主な記入項目
○帰化の有無

○配偶者(婚約者、内縁にあるものを含む)の国籍、勤務先、職務内容、帰化の有無

○親族、同居人の国籍、勤務先、住所

○交友関係、外国人交友者の名前、住所、職業・勤務先、関係・交際程度

○負債金額と借り入れ目的、返済月額、完済予定日

○所属団体(クラブ、連名、運動、宗教、趣味等)の所在地、目的、所属期間

○刑事処分の有無

○アルコール、薬物濫用、精神面を原因とする治療またはカウンセリングの有無



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(写真)記入要領を示したマニュアル。「所属団体」の項目には、政治、経済など
あらゆる団体を記入するよう指示しています





◆石破氏「国家独立に不可欠」 秘密保護法案で
 2013/10/14 16:29 共同通信
http://www.47news.jp/news/2013/10/post_20131014162938.html

自民党の石破茂幹事長は14日、茨城県常陸太田市で講演し、
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について
「本当の情報を手に入れ、国家の独立を守るためにやらなければならないことだ」と述べ、
15日召集の臨時国会で成立させるべきだと重ねて強調した。

同時に「日本に何か教えたらあっという間に皆にばれてしまう、
となればどの国も本当のことを教えてくれない」と指摘。
「これから先、世界のあちこちでテロリストやテロ国家が出てくる危険性がある。
その時に一番大事なのは情報だ」と訴えた。



(転載終了)






国民監視法案ですね
台風も脅威ですがこっちのほうが脅威です
なぜか全然マスコミに取り上げられないのが残念です
わかっていましたが・・・

最近 こんな政治ばっかりですね


国民をバカにしています









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ジャンル:ブログ

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