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Author:リングテール

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赤い羽根共同募金を考える

2013.10.22 11:51|未分類
千葉市で矯正と予防歯科を中心に診療しているフレンズ歯科クリニックのブログですさんより転載


今年も赤い羽根共同募金する?



今年も10月1日~12月31日にかけて、赤い羽根共同募金の時期がやってきました。毎年学校からも各家庭に赤い羽根を配布し、半強制的に募金を募ります。(学校では友達や先生の目が有るので、子供も右に習えでやっぱり寄付金を持って行きたがります。)また、自治会でも募金を募る回覧が回ったり、集金業務を放棄した自治会では会費に募金を上乗せしている所も有るでしょう。

でも、一体この募金は何の為に行われ、どんな風に使われているのでしょうか?

赤い羽根共同募金のHPに行ってみると、下記の様な記載が有ります。

(以下転載)
http://www.akaihane.or.jp/about/media/index.html

もっと、もっと、良いまちになりますように。
o0283020012721945040.jpg


その歴史は戦後復興の一助として市民が主体の取り組みとしてスタート?

■共同募金の意味と歴史

赤い羽根共同募金は、民間の運動として戦後直後の1947年(昭和22年)に、市民が主体の取り組みとしてスタートしました。
当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に資金支援する活動としての機能を果たしてきました。
その後、「社会福祉事業法(平成12年社会福祉法に改正)」という法律をもとに「民間の社会福祉の推進」に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。
そして60年以上たった今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。
赤い羽根共同募金は、市民自らの行動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」です。


何故か任意の募金なのに助成額が決まっている?

助成額を決めてから募金(寄付)を集める仕組みです。

共同募金は、地域ごとの使い道や集める額を事前に定めて、募金を募る仕組みです。これを「計画募金」と呼び、「助成計画」を明確にすることにより、市民の理解と協力を得やすくしています。また「助成計画」があるからこそ、1世帯当たりの目安額などを定めて募金を集めることができます。もっとも、寄付は寄付する方の自由ですから、目安額はあくまで目安に過ぎません。(地域によってその額や方法に違いがあります)


集めた募金は地域に還元すると言っているけれど、大部分が人件費に充てられたり、内訳がはっきりしてないんじゃない?

地域で集めた募金は、集めた地域で使われています。

集まった募金の約70%は、募金をいただいた地域で使われています。残りの30%は、みなさんの住んでいる市区町村を超えた広域的な課題を解決するための活動に、都道府県の範囲内で使われています。


災害にも共同募金は使われています。

大規模な災害が起こった際のそなえとして、各都道府県の共同募金会では、募金額の一部を「災害等準備金」として積み立てています。この積み立ては、大規模災害が起こった際に、災害ボランティア活動支援など、被災地を応援するために使われています。


実際の募金活動は人の善意に働きかけている。日本人って清い心の持ち主が多いだけに騙されやすいっていうことか?

募金は、民間の地域福祉を支える活動に使われています。

共同募金の助成は、高齢者サロンの運営や点訳ボランティアなど草の根のボランティア活動の費用から、障がい者作業所の車の整備・社会福祉施設の改修まで、さまざまな民間社会福祉活動を支援しています。


じぶんの町を好きな人が、共同募金を支えています。

共同募金運動は、年間200万人といわれるボランティアの皆さんにより支えられています。
全国各地で、自治会・町内会、民生・児童委員、企業や学校関係者などの皆さんにより、思い思いの募金運動が展開されています。


さまざまな募金活動の展開方法

・「戸別募金」:ボランティアの皆さんが、地域の各家庭を訪問して募金を呼びかける。
・「街頭募金」:街角や人の集まる場所で募金を呼びかける。
・「法人募金」:企業を訪問して寄付を依頼する。
・「職域募金」:企業の従業員の方に職場での募金を依頼する。
・「学校募金」:学校において児童・生徒に募金を呼びかける。
・「イベント募金」:イベントを企画して募金を呼びかける。
その他、さまざまな方法でボランティアの方々のご協力をいただいています。

(転載終了)
*緑色の部分はブログ主さんの注釈



それで実際の使い道はどうなっているのでしょうか?
赤い羽根共同募金の行方を千葉県佐倉市の例を挙げて追っていった方がいらしゃいました。ちょっと古い記事ですが、面白かったので一部転載します。

(記事より一部抜粋)


赤い羽根共同募金の行方~使い道を知らずに収めていませんか、
     情報操作のテクニック(1)

http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-2f90.html

1.募金という名の「集金」、自治会費上乗せなど、とんでもないのだが・・・

 毎年10月1日、街頭で始まる共同募金は、風物詩のように報道されることが多い。
私たちの町内でも募金袋が回り始めた。
かつては、この町内でも班長が500円の領収書を持って会員宅を回って「集金」していた。
現在でもそんな集め方をしているところが多いと聞く。
以前、班長は自治会費の集金だけでも、留守の家が多くて難儀している上、
他を含めて年に数回の募金の集金にはネをあげていた。
会員からもご近所の班長が回って来るとなると断りにくく、半強制的だとすこぶる評判が悪かったから、
募金袋の手渡しによる今の方式が定着しかけているのもうなずける。

 ところが、近年、全国的に募金実績が年々下降線をたどり、募金の元締めの中央共同募金会はじめ、
日本赤十字社、社会福祉協議会などが危機感をつのらせているという。

そこで、各自治体傘下の各団体支部・支会などから自治会への「協力要請」が盛んになったらしい。
タレントを使ったポスターの掲示、パンフレットの全戸配布等に加え、
わが町内でも、自治会役員会に社会福祉協議会の幹部が説明に来たり、
班長会議に日本赤十字社のボランティアが宣伝に来たりしている。
そんな“促進策”は、本来、自由意思による、任意な“募金”とは相容れないはずだ。


 にもかかわらず、こんなとき浮上するのが、各種募金の自治会費上乗せ案らしい。
自治会の役員や班長も高齢化して、訪問集金は厄介だ、留守で何度も訪ねたくない、
上乗せすれば募金の集まりもよく、ラクだ、というわけだ。
しかし、これについては2009年4月、
滋賀県甲賀市希望が丘自治会の募金自治会費上乗せ決議無効とする高裁判決の最高裁決定が出て、
一件落着している。にもかかわらずである。
本ブログでも取り上げているが、6000円の自治会年会費に、赤い羽根共同募金、日本赤十字社の募金などを
一括して2000円を上乗せしようとする自治会が訴えられたケースで、
決議は思想・信条の自由を侵し、無効とする最高裁決定であった。
「募金」の趣旨からいえば当然のことながら、募金活動を総括する団体は判例に言及することなく、
「募金は任意」の一言で通り過ぎようとしている。
突き詰めれば、自治会や職場などを通じての募金自体も見直すことになりかねない様相を
恐れているのかもしれない。
しかし、私たちも、ここでボランティアの在り方を根本から見直す時期に来たのではないかと思う。


(中略)



「事業別資金収支計算書」(『社協さくら』149号、154号)より作成



この表から何が読み取れるだろうか。
専門家ではないものの、公益・収益事業の特別会計では、人件費を含めて、
ほぼ独立採算の数字が出ていることがわる。
社会福祉事業の欄で、注目すべきは、市からの補助金が1億円を超えるが、
それは主として人件費補助にあてられ、わずか数百万円が各事業の「行政からの補助」として
申し分け程度にバラまかれているのが実態である。

もう一つ着目するのは、収入のうち、社協の会費7~8%と共同募金からの配分額9~12%の「分配作業」を、
支出で見ると38~45%の人件費をかけてしていることにならないか。
収入の16~20%、支出のほぼ事業費にもあたる18~20%を「動かして」しているということだろう。
さらに大きな割合を占めるのが、15~18%の積立預金積立である。
この中身はここではわからないが
、「貸借対照表」に拠れば
平成20年度において、積立には各種あるが、主たる行き先は、
すでに2億4175万円プールしている「福祉基金」1億1849万円を確保している「退職給与引当金」などではないか。
佐倉市社会福祉協議会には、正職員14名の正職員、15名の嘱託職員が勤務する。
事業別にみると25名が社会福祉事業であり、公益事業3名、収益事業1名ということだ。

たったこれだけの数字からでも、見えてくるものがある。
広報誌は、毎号、収入全体の20%弱程度の会費や募金の「集金」促進に必死であるが、
その使い道や決算には紙面を割かない。正確な情報を伝えない。
佐倉市からの補助金の大部分が人件費に消える「社会福祉法人」。
そこでなされている事業といっても上記会費や募金の振り分けに過ぎない。
これではまるで30名弱の人員を雇うための「社会福祉法人」ではないのか
、とさえ思えてくる。
私の知る限りでも市職員の退職者が社協には当り前のように天下りしている時代があった。
今はどうなのか。嘱託とはどういう人たちなのか。職員の採用は公募されているのか。
他の社協ではよく公表している組織図や定員、理事や関係委員リストなどの記載は一切ない。

まだまだ、疑問は尽きないが、ひとまずこのレポートを終わりたい。

なお、2002年4月(平成14年度)から、佐倉市社会福祉協議会は、
いっそうの地域福祉の充実をはかるためと称して、逐次14の地区社会福祉協議会から構成されることになった。
まったくのボランテイアな組織の地区社会福祉協議会に若干の予算を付して仕事を投げている構図ではないか。
そして、投げられた地区社協はどんな仕事をしているのか・・・。
その成立の経過と実態についてはあらためてレポートしたい。

(一部抜粋終了)




続きはリンク先でお読みください♪
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2009/12/post-2f90.html


関係者は近年募金の集金実績が減少の一途をたどっていることに危機感を募らせているといいます。確かにこちらで募金額を見てみると、減少の一途をたどっている。

近年の赤い羽根募金実績
http://www.akaihane.or.jp/about/history/pdf/toukei_rekinen_bokin03_131001.pdf

それにしても本来は任意であるはずの募金に何故、予算がついているのか?
募金の決算や使途はなぜ不透明なのか?(社会福祉協議会の職員を雇うために使われている?)多くの人の善意に働きかけたこの巧妙な集金システムが、私は好きにはなれません。また、人の善意に働きかけたこの赤い羽根募金に似たような社会活動は他にも有りますよね。例えばリボン運動。



(キチガイ医さんのブログより)
http://touyoui.blog98.fc2.com/blog-entry-246.html

リボン運動の真実についての記事です。グーミンが認めるのはとても無理でしょう♪。
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*リボン運動は本当に社会貢献活動か
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乳がんの予防・啓発のための普及啓発運動として知られる「ピンクリボン運動」は、
近年その活動規模を拡大しています。
そしてこの運動に協賛する企業、市民団体等も増えています。
これらのいわゆる「アウェアネス・リボン(Awareness ribbon)」と呼ばれる一連の運動は、
考えている以上に多国籍企業の思惑が込められた活動であるのが実態です。


(続きはリンク先でご覧下さい)







赤い羽根共同募金、24時間TVの募金、エコキャップなど
人の善意を利用するはいかがかと思います

幾分かは募金したお金が目的のところに渡るのでしょうが
言い方は良くないのですが、「事務費」という名の「人件費」がピンハネされ
その人件費には、賞与や退職金まで支払われてるみたいです
さらに言えば自治会の飲み食いになるような意見もみられ
募金した人の思惑とは別のところでお金が使われているのが現実ではないでしょうか

さらには「赤い羽根共同募金から多額の助成金をもらって「放射能は怖くない」と洗脳講演」などもあり
良いと思ったことが悪いところに使われているなんていうのもありますね

あと、自治会費の上乗せは元より戸別訪問による募金の集金など
半強制的な集金は募金ではないですね

だいたい、赤い羽根って戦後の復興を目的としており
その役目はもうとっくの昔に終えています

関わる方の全員がボランティアで、募金の100%が目的のところで使われ
きっちりと積極的な情報公開をしているのであれば納得できるのですが
今の状況では募金をする気にはなりませんね


善意の行為でも、結果が悪ならば、その行動は悪なのです








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