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Author:リングテール

福島原発事故による放射能汚染から
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リコーの出向命令無効 「追い出し部屋」人事権乱用

2013.11.13 16:10|政治・経済
東京新聞


リコーの出向命令無効 「追い出し部屋」人事権乱用



退職勧奨を拒んだことを理由に、畑違いの子会社に出向を命じることは許されるのか。オフィス機器大手リコーの社員二人が、出向命令の無効と損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁(篠原絵理裁判官)は十二日、無効とする判決を言い渡した。リーマン・ショック後、大企業に広がる「追い出し部屋」。原告側の弁護士は「リストラと言えば何でもできるわけではないという司法のメッセージだ」と訴える。 (小林由比)

 「キャリアを生かせる職場に戻してほしい」。判決を受けて厚生労働省で会見した五十代の男性は話した。入社から二十六年間、複合機の研究開発を担当。多くの特許に関わり、社内表彰も受けた。

 だが、リコーが二〇一一年五月、三年間でグループ社員一万人削減のリストラ計画を発表した後、上司から三回にわたり退職勧奨を受けた。拒否すると、九月に子会社の物流会社への出向を命じられた。「私が選ばれた理由の説明は全くなかった。貢献したと思ってきたのに」

 出向先での倉庫で、回収品などを段ボールから出して仕分けする肉体労働。空調もなく一日中立ったままの作業。「意に反した仕事で、見せしめなのだと感じた」

 判決は、人員配置の見直しなどで人件費の抑制を図ろうとすることは「一定の合理性がある」と認め、損害賠償請求は棄却。だが、今回の出向命令については、精神的にも肉体的にも負担が大きく「人事権の乱用」と判断した。

 東京管理職ユニオンによると、出向先で過酷な労働をさせたり、対象者を一部署に集めて転職活動をさせたりして退職に追い込む「追い出し部屋」の相談は四十~五十代を中心に今も増え続ける。もう一人の原告の四十代男性は「(追い出し部屋は)日本の雇用を崩壊させかねない。食い止めることができたのならうれしい」と話した。

 リコーは判決について「出向の有効性については当社の主張が十分にご理解いただけない結果になった点は非常に残念」とし、控訴したことを明らかにした。





ひどい企業ですね
今まで一緒に頑張ってきた仲間を島流しですか
こういうことをするから韓国系企業に人材が引き抜かれて
技術情報が流失して、どんどん苦境に立たされるのではないでしょうか

こういう企業はなるべく不買すべきですね

何かあれば直ぐ、アメリカの真似をしてリストラと叫びますが
そもそも、アメリカと日本では労働協約、就業規則などの労働契約の下地が違うのです

就業規則を作成する目的が日米で、はっきり違っており、
日本では厚生労働省のもと「労働者の保護」を
アメリカでは商工会議所のもと「企業の維持、発展」が目的になっています

さらにアメリカの就業規則では随意雇用原則(employment-at-will)で、随意に従業員を解雇でき、
「会社はいつでも労働者を解雇することが出来ること」と明文化されているのだとか

日本では、労働契約法第16条で
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする」とされています
会社の経営上の理由により解雇する場合でも、過去の裁判例で確立された整理解雇の4要件があります

(1) 人員削減の必要性
(2) 解雇回避努力
(3) 被解雇者選定の合理性
(4) 解雇手続きの妥当性

これら4要件を総合的に判断する例が増えてはいるものの、依然ハードルは高く、
また労使関係への配慮から特に大企業では整理解雇する例はごく少ないのが現状なのだそうです

こうしたことから、リストラ、リストラと騒いではいるものの
会社都合による雇用契約の解約の手段としては、解雇ではなく、退職勧奨が多いのです

要は金を積んで合意の元、辞めてもらうか
退職勧奨という名前の元、リストラ部屋やイジメ、転籍により、肉体的苦痛、精神的苦痛を与え
自主退社するよう持って行っているのです

マスコミがリストラなどと騒いでいるのはリストラを肯定化するためであり、
それに軽々に応じてしまう人々を作り上げる環境づくりをしているのではないでしょうか

だいたい、リストラとは、英語のリストラクチャリング(Restructuring)の略語で、
正確な意味は「再(Re)構築(structuring)」なのです
首切りという意味ではないのです


日本にあるリストラという風潮をリストラしたいものです








テーマ:伝えたいこと
ジャンル:ブログ

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