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Author:リングテール

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再びマイナスに陥ったGDPデフレータ

2013.11.15 12:59|政治・経済
新世紀のビッグブラザーへさんより転載


再びマイナスに陥ったGDPデフレータ


 さて、予想通りといえば、予想通りなのですが、ユーロ圏の経済成長率が低迷しています
第三四半期の速報値を見ると、フランスが予想外のマイナス(前期比-0.1%)、
ドイツも伸び悩み(前期比0.3%)、イタリアも-0.1%で、9四半期連続のマイナス。
オランダは0.1%、スペインも0.1%、ポルトガルが0.2%、キプロスは-0.8%
(以上、全て前期比)。ギリシャは前年同期比-3%。


 怖いのは、OECDがフランスに対し、
オランド政権の年金・労働改革が手ぬるい
と、競争力を高めるために労働コストを削減する「構造改革」を促していることです。
すなわち、デフレ化政策で労働コストの削減が進んでいる南欧諸国に対し、
「フランスの改革は遅れている」という話なのです。 


 労働コストの削減とは、要するに「国民に貧しくなれ」という話でございます。
何というか、ユーロのベースになっている経済学が、
本当に「国民の所得」を単なる「人件費」として見ているだけなのが分かります。
国民の所得水準を人件費ではなく「購買力」としてみなければ、ユーロの復活は有り得ないでしょう。
(そうなると、自動的にユーロ離脱が好ましいという結論になってしまうでしょうが)


 そして、ユーロ加盟国がユーロに加盟し続ける限り、他の加盟国と、
「財政均衡主義」
「構造改革(各種の規制緩和)」
「産業振興(国際競争力強化)」
などで競争を強いられ、勝った国の国債は「国債金融市場における競争」で優位に立ち、
安い金利で売られる。
負けた国の国債は「国債売却の市場競争」にも敗北し、
高い金利出なければ政府がお金を借りられなくなり、ますます困窮する

負け組の自治体、じゃなかったユーロ加盟国は、国内のインフラ整備や社会保障が劣化し、
国民が流出して行く。
何しろ、シュンゲン協定があるため、国民が他国に流出して行くのを止める術は有りません。


 あれ? 最近、どこかで似たような話を書いたような・・・・・

 経済成長率といえば、我が国の第三四半期の経済成長率の速報値が報じられました。

実質GDP、年率1・9%増…4四半期連続増
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131114-OYT1T00188.htm

急速な景気拡大は一服したが、引き続きプラス成長を維持した。
内閣府が14日発表した2013年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、
物価変動の影響を除いた実質GDPが4~6月期に比べて0・5%増と
成長率は4四半期(1年)連続でプラスになった。
このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1・9%増と市場予想を上回った。
4~6月期(年率3・8%増)に比べて減速したものの、
公共投資や住宅投資の増加に支えられて堅調な伸びを示した。
 甘利経済財政相は14日の記者会見で、
「内需に底堅さがみられ、景気は引き続き上向いている」と述べた。
 成長率が鈍化したのは、GDPの約6割を占める個人消費が0・1%の微増にとどまったためだ。
個人消費は1~3月期に0・8%増、4~6月期に0・6%増と高い伸びで景気拡大を主導してきたが、
プラス幅は縮小。



 日本の第三四半期のGDP成長率の速報値は、
実質値で対前期比0.5%(年率換算1.9%)でした。
問題は、実質GDPではなく、名目GDPだと思うのですが、
こちらは対前期比0.4%(年率換算1.6%)。


 つまり、GDPデフレータはマイナス0.1%。第二四半期はプラス0.1%だったので、
少なくとも第三四半期はデフレ脱却ではなく「デフレ化」が進んだことになります。
実質GDP成長率が減速したことよりも、こちらの方がショッキングです。
我が国は未だデフレなのです

 内閣府の資料を見ると、第三四半期のGDP成長を牽引したのは外需(純輸出)ではなく内需です。


 実質値の内需の寄与度が0.9%、外需が-0.5%、名目値では内需寄与度が1.1%、
外需が-0.7%。
実は、安倍政権発足後に外需が成長に大きく貢献したのは、第一四半期のみで、
第二四半期も「辛うじて貢献」程度に過ぎませんでした。
それが第三四半期からは、外需はむしろ「足を引っ張る」状況になっています。

 内需の中身を見ると、
民間住宅投資が実質で2.7%、名目で3.4%と好調です。
これはもちろん、消費税増税前の駆け込み需要があったためでしょう(もう終わったらしいですが)。


 実は、第三四半期の成長を最も(%で見て)牽引したのは、公的固定資本形成(公共投資)です
実質値で6.5%、名目値で6.6%。


 逆に、肝心の個人消費と設備投資は成長率が鈍ってしまいました。
特に、民間企業設備投資は「辛うじてマイナスではない」という状況でございます。
消費税の駆け込み需要を除き、未だに我が国に「民間主導の経済成長」の局面が訪れていないことが
分かります。
しかも、GDPデフレ―がマイナスである以上、明らかにデフレが継続しています。


 この状況で、半年後に消費税増税という「崖」を迎えることになります。


 結局のところ、バブル崩壊後のデフレ期に主導的に需要を牽引してくれるのは、政府しかないのです。
目の前の需要が拡大しない状況で、民間が安心して投資を拡大するということは
(増税前の駆け込み消費などは除き)、起き得ないとは言いませんが、なかなか困難という話です。


 来年の4月に訪れる国民経済の崖を、デフレ状態の日本経済が乗り越えられるでしょうか。
ポイントは、来月にも決定される経済対策の規模と詳細です。
GDPデフレータが再びマイナスに落ち込んでしまった以上、安倍政権にはそれこそ機動的な
財政出動といったつまらない話ではなく、「想定外の規模の財政出動」を、一日本国民として望みます。





本当に「アベノミクス」とはなんだったのでしょうか
インフレターゲットによるデフレ克服を声高に話していましたが・・・
未だデフレです

円安により材料費が上がり商品価格が上昇、もしくは量が削減し家計が苦しくなる一方で
そして円安で期待された外需に関しては、円安にも関わらず、輸出が伸びてなく
逆にGDPの成長率を下げる始末。
これでは何のための円安政策なのか疑問ばかりです
円安による輸出増を安易に期待し、株価は上昇しているものの実態が伴わない株式市場が唯一の救い

三本の矢として「金融政策」「財政政策」「民間投資政策」ありますが
どれもこれもぱっとせず、効果を上げていません

上げているのは、消費増税前の駆け込み需要くらいでしょうか
これも、需要の先取りなだけであって、待ち受けるはさらなる経済停滞

内需も無い、外需も無い、財政それ程出して無い
保全(護)法、共謀罪、 おまわり、公安 グールグル

おら こんな国~ ヤダ~♪
おら こんな国~ ヤダ~♪





安倍総理がケイジアンとなる日は来るのでしょうか







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