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「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?

2013.11.17 07:34|政治・経済
週プレnewsさんより転載


「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし?



現在、衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」。行政機関の長(大臣、長官)が指定した特定秘密となる対象――防衛、外交、テロ活動防止、安全脅 威活動の防止に関する事項のうち、特に秘匿にする必要があるもの――を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法律だ。

近隣諸国との緊張、そして高度な情報戦が続く現在、日本の安全保障を確かなものにするには必要不可欠な法律といわれている。

一方で、国民の「知る権利」を脅かす可能性もあるだけに、この法案が成立に向けて本格始動した当初は、マスコミも騒いでいた。だが、菅(すが)官房 長官や法案成立を進めるプロジェクトチームの座長である町村元官房長官らが「取材する側は罰しない。報道の自由は守る」旨の発言をしてからは、すっかり トーンダウンしてしまった。

自分たちの安全が確保されたからなのか、それとも記者クラブという“既得権益”を手放したくないという事情なのか、いずれにせよ、国民に法案の危険性が伝わる機会は大きく減少してしまった。

しかし、「取材する側は罰しない」などということが本当にあるのだろうか。この法案に詳しい弁護士のK氏が解説する。

「特定秘密保護法案の罰則規定に、『欺(あざむ)きによる特定秘密取得は懲役10年以下』とあります。

※罰則――「故意、過失による漏洩→懲役10年以下」「欺き、脅迫、暴行などによる特定秘密取得→懲役10年以下」「故意の漏洩未遂と取得行動未遂、共謀、教唆、煽動も懲罰対象


例えば国家公務員を取材する場合、漏洩する側は懲役10年ですから、普通はリスクを冒してまでしゃべりませんよね。アメリカの元CIA職員、スノーデン氏のように祖国も家族も捨てる覚悟で証言する人などめったにいないでしょうから。

しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なので す。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材した り、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となり ます」

K弁護士が続ける。

「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」

この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある?

「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」(前出・K弁護士)


■週刊プレイボーイ47号「『特定秘密保護法』が逆に日本の国家機密をだだ漏れにする!」より







色々なところで既に報じられていますが
本当に酷いですね

この法案が宗主国のアメリカ様のために作られたのがよくわかりますね
『特定秘密保護法』は少し懐疑的な報道がされるようになりましたが
数の論理で強引に強行採決するように持っていくのでしょうか


知れば知るほど危ない法案です







テーマ:伝えたいこと
ジャンル:ブログ

コメント:

【特定秘密保護法修正案】外国人スパイには罰則なしの噂の件

以下の意味と考えられます。

<特定秘密保護修正案>
>  第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講
ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定によ
り当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

>  第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後に
おいても、同様とする。
>  2 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又
は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
>  3 前二項の罪の未遂は、罰する。
>  4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
>  5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

>  第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
>  2 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。(刑法第二条:この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する…以下省略)

第二十七条は妙な書き方の様に見えますが、
 第一項「日本国外において罪を犯した者にも適用する」は
  ・日本国内において罪を犯した日本人
  ・日本国内において罪を犯した外国人
  ・日本国外において罪を犯した日本人
 第二項「日本国外において罪を犯したすべての者に適用する」は
  ・日本国内において罪を犯した日本人
  ・日本国内において罪を犯した外国人
  ・日本国外において罪を犯した日本人
  ・日本国外において罪を犯した外国人
に適用する意味です。(参考資料:http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/

要するに、外国の政府又は国際機関のうち、当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じている者が特定秘密を漏洩する場合、日本国外において罪を犯した外国人に適用しない意味です。
http://botsubo.publog.jp/archives/35180997.html
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