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裁判所が認めた原爆症(低線量内部被曝)の病気とは new!!

2012.11.12 05:51|原発・放射能・原子力
原発問題 さんより転載


裁判所が認めた原爆症(低線量内部被曝)の病気とは

福島原発事故から1年 原爆症訴訟が勝訴
2012年03月11日
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39904d0eb1320591189bf8d3147b4034

東京電力の福島第1原発事故からもうすぐ1年という、2012年3月9日。

 広島で被爆した神戸市の男性(84)と中村武吉さん(83)が、原爆症と認めなかった国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が、大阪地裁でありました。山田明裁判長は処分を取り消したほか、行政事件訴訟法に基づいて原爆症認定の義務づけを求めた男性の訴えも認めました。

 これまでの原爆症訴訟では、原爆症になった被爆者の原爆症認定申請に対して却下した処分を取り消すという判決は、被爆者側が全国で19連勝するなど何度も出てきました。被告厚労省は原告被爆者らに行政訴訟では異例の20敗以上をしています。

 その結果、自民党の麻生首相は、2009年8月6日、日本被団協という被爆者団体などは救済基金創設などを盛り込んだ「原爆症集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に調印したのです。

 この確認書にもかかわらず、国は自ら定立した「新しい審査の方針」を無視して原爆症認定行政を再び後退させ、被爆者をなお苦しめ続けているのです。

 不当に認定却下処分を受けた被爆者は、これを甘受することができず、やむなく大阪地裁での本件提訴をはじめとして、広島、熊本、札幌、名古屋、岡山、長崎でもこれに続き、現在59名が集団訴訟後も新規に提訴して、司法による解決を求めています。

 ところで、この原爆症認定訴訟では、裁判所が厚労省の却下決定を取り消し、判決が確定した場合に国が認定処分をするのが通例です。この原爆症認定をめぐり、国に対して認定を義務づける判決は初めてです。

 ですから、今回の裁判所が国に認定を義務づけた判決について、原爆症認定訴訟 近畿弁護団は「裁判所が認定を促す積極的なメッセージ」と評価しています。

 いずれにしても国・厚労省敗訴の判決が出続けている大きな理由の一つは、厚労省の認定基準のもとになっている放射線影響研究所が被爆者を追跡調査した12万人調査が内部被曝を考慮しないなどの重大な欠陥があり、とそれに基づくICRP(国際放射線防護委員会)の基準がずさんであることにあります。


この確認書の対象は認定訴訟を集団で起こした原告ですので、男性と中村さんは対象外だったので、また認定訴訟を起こすことになられました。

 なお、原告のお一人が匿名でいらっしゃることからしても、いかに放射線被害を受けた被爆者の方々が、被爆後大変な生活を送ってこられたかを想像できますよね。

 判決によると、匿名の男性は爆心地から約2.5キロで被爆し、中村さんは原爆投下後に広島に入って被爆者の救護に携わった入市被爆者です。

 お2人は1997年と2002年に心筋梗塞(こうそく)を発症し、2008年に認定申請したのですが認められませんでした。

 国は訴訟で「たばこなどが原因の可能性がある」と主張しましたが、判決は「広島での行動や症状などに照らすと、放射線が原因の心筋梗塞と認められる」と判断したものです。他の原因があってもそれと放射線があいまって病気を引き起こすということは、これまでの判決でも何度も確認されています。

 また、中村さんの場合は入市被曝なので、「初期放射線は被曝していないものの、健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝(特に内部被曝)を受けていた可能性が高い」とはっきり認定されました。

 しかも、裁判所は、心筋梗塞と放射線被爆との間には放射線量の程度にかかわらず、有意な関連を認めることができることを指摘したのです。

 これはしきい値を否定した画期的な判断です。

 原告中村さんは、却下処分後、訴訟となり解決が長引く間に脳梗塞を発症し、重い後遺障害を残しました。中村さんは勝訴判決を受け、言語障害が残る中で言葉をふりしぼり、

「本当に長かったです。60何年を経てようやく終戦がきました。」

と涙ながらに話されたそうです。

 原爆症と認定されると医療費が全額国の負担となりますが、認定基準は厳しく、被爆者健康手帳を持つ人のわずか30分の1しか認められていません。

 判決はこうした国の姿勢を改めるべきだと指摘していて、判決後、大阪市内で記者会見した近畿原爆症集団認定訴訟弁護団は「認定行政の誤りを強く指摘した判決。国は被爆者の命のあるうちに救済責任を果たすべきだ」と求めました。

 厚生労働省は、これだけ負け続けているのに、まだ「関係省庁と協議した上で対応を決めたい」とコメントしています。広島・長崎から福島まで続く無責任行政も極まれりと言えるでしょう。

さて、一般に、放射線被害による病気としては、ガンを思い浮かべられる方が多いのではないでしょうか。でも、今回、原爆症=放射線被曝に起因する後遺症、として認められたのは心筋梗塞でした。

 実は、前述の確認書署名後に変更された厚労省の新しい原爆症認定基準では、今回の心筋梗塞を含み、以下の7つの疾病が原則認定=特段の事情がない限り原爆症と認定する疾病、とされています。

 前述のずさんな放射線影響研究所の被爆者12万人調査などでも、放射線の後遺症であるというエビデンス(証拠)があまりにもはっきりしているということですね。

 さて、厚労省の「新しい審査の方針」で「積極認定」とされる病名は、

悪性腫瘍(固形ガンなど)、

白血病(悪性リンパ腫、骨髄異形性症候群含む)、

副甲状腺機能亢進症(高カルシウム血症)、

放射線白内障(加齢性白内障を除く)、

放射線起因性が認められる心筋梗塞、

放射線起因性が認められる甲状腺 機能低下症、

放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変


です。

以上から、全身のガン、血液のガンである白血病の他に、白内障、心筋梗塞、甲状腺、肝臓にまず気をつけなければいけないことが分かります。

ところが、裁判所で勝訴が確定した原爆症の病気はこれだけではありません。以下、全国の地裁・高裁で原爆症だと認められた疾病名を上げると以下のように多種多様なものがあります。

骨        変形性脊椎症 変形性膝関節症 骨粗鬆症

血液・血管    貧血 骨髄異形成症候群 白血球減少症 網膜動脈閉塞症

脳        脳梗塞 椎骨脳底動脈循環不全

消化器      糖尿病

皮膚       熱傷瘢痕(ケロイド)

その他      体内異物


放射線被曝によって、頭から足まで、全身にこんなにいろいろな病気が起こるのです。

 原爆症訴訟では、原爆症であるという立証責任は被爆者側に負わされます。そして、その証明の程度は一般の民事訴訟の原則通り、高度の蓋然性(確率)まで求められており、被爆後半世紀以上経った被爆者には非常に過酷なものとなっています。

 今後の福島の被害に関しては、被害者が証明しなければいけないという認定制度には絶対すべきではありません。

 それはともかく、これほどの過酷な証明を果たし、裁判所が認定した判決が確定した病名が以上の一覧表なのです。

 いかに放射線被曝、とくに上記の本が主張するように内部被曝が恐ろしいか。

 いくら、原発推進派(最近では、放射脳を持つ「安全厨」というらしい)がなんと放射線の影響を過小評価し、強弁しようとも、日本の裁判所が放射線に起因する=因果関係があると認めたのが、被爆者達の以上の疾病なのです。

しかも、広島・長崎の原爆投下による被害は初期放射線が非常に大きく、これを受けた方の多くが即死、ないし、被爆後短期間で亡くなってしまいました。

 ですから、今まで生き残った被爆者の方々は被爆者の中では比較的低線量被曝だった方々です。

 そして、両原爆では半減期が8日間の放射性ヨウ素が多く、半減期が30年のセシウム137は、福島原発事故では広島原爆の168倍もあったのです。

 ですから、事故後の被曝の問題は福島の方が深刻です。

 被曝後、「ただちに」健康に影響が出なくても、60年以上経っても疾病が出るかも知れない放射性物質の放射能。

 原発をゼロにするしか選択肢はあり得ないはずです。

 また、福島原発事故被害者のためにも、今なお被爆者放置を続ける国と厚生労働省への弾劾が必要であり、原爆症訴訟への理解と支援が求められると思います。







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