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Author:リングテール

福島原発事故による放射能汚染から
子供を守る為、安定的な生活を捨て
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[1]資源エネルギー庁長官が「オフレコ」で漏らした本音「国民よりも東電、株主、銀行のための苦労」

2013.03.12 16:04|原発・放射能・原子力
原発問題さんより転載


資源エネルギー庁長官が「オフレコ」で漏らした本音「国民よりも東電、株主、銀行のための苦労」



『政府はこうして国民を騙す』 長谷川幸洋著

内容紹介
霞ヶ関と永田町の内在的論理をもっとも正確につかんでいるジャーナリストが長谷川幸洋氏だ。
いまやツイッターのフォロワー数3万8000人を誇り、連載がサイトにアップされると、瞬く間にリツイートが拡散される「カリスマ新聞記者」が放つ政府&メディア解剖の切れ味は他の追随を許さない。

**上記の著書「第1章 情報操作は日常的に行われている」から、一部紹介


[1]資源エネルギー庁長官が「オフレコ」で漏らした本音

 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で
2011年5月11日、菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。
報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構(仮称)をつくり、
そこに交付国債を発行、機構は必要に応じて交付国債を現金化して東電に渡し、
賠償金を被災者に支払うというスキームである。

 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が当初から会見で
「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、
東電の純資産は、約2.5兆円(2011年3月期)にすぎず、10兆円ともいわれる
賠償金の支払い能力が東電にはない。

 つまり、実質的に東電は債務超過であり、破綻している。

 本来、破綻会社であれば、まず、役員と従業員、株主、金融機関が
損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。
ところが、今回の賠償スキームでは、株主は株式が紙くずになる
100%減資を免れ、銀行も融資や保有社債の債権カットを免れた。

 勝俣会長ら代表権のある役員は報酬を全額返上するというが、
一般社員は年収の2割カットにとどまり、高額とうわさされる
年金カットも盛り込まれていない。
そのつけは結局、電気料金の値上げとなって、国民が払わされるのである。




■国民よりも東電、株主、銀行のための苦労

 こうした賠償スキームに対して高まった批判を意識してか、
枝野幸男官房長官は5月13日の会見で「銀行の債権放棄がなくても
国民の理解が得られると思うか」という質問に対して
「得られることはないだろう」と答えた。当然である。

 枝野発言の真意については興味をそそられるが、その前に、
興味深いエピソードを披露しよう。

 私は同じ13日午後、資源エネルギー庁が開いた論説委員懇談会に
出席した。そこで「枝野発言をどう受け止めるか」という質問に対して、
細野哲弘長官は「これはオフレコですが」と前置きして、
次のように答えたのである。

「そのような官報長官発言があったことは報道で知っているが、
 はっきり言って『いまさら、そんなことを言うなら、
 これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか。
 なんのためにこれをつくったのか』という気分ですね」

 この発言にすべてが凝縮されている。つまり、資源エネ庁としては
「銀行が損をしないで済むように、さんざん苦労して今回のスキームを
練り上げたのに、いまさら官房長官が銀行に『債権放棄しろ』などと言うなら、
なんのためのスキームなのか」という気分なのである。

 細野は正直な官僚だと思う。経済産業省・資源エネルギー庁は
国民負担を最小化するためではなく、初めから「東電と株主、
融資した銀行の利益を守るために苦労してきたのだ」と語っている。

経産省はこれまで長きにわたって電力会社と癒着し、何人もの
高級官僚を東電に天下りで送り込んできた。経産省が東電サイドに
立っているのは、とっくにわかっているから、実は発言に対して
驚きもしなかった。「正直な人だな」と思っただけだ。




■被災者に補償し、銀行は株主に負担を求める法的枠組みをつくればいい

 むしろ私が驚いたのは、細野の隣に座った官僚の次の発言である。

「株式を100%減資して東電を法的整理すべきではないか、
 という議論があるのは承知している。
 ところが、もしも被害の全容がはっきりしていない現段階で、
 法的整理をしてしまうと、その時点で債権債務が確定してしまい、
 その後、被災者は新たに賠償債権を請求できなくなってしまう
 問題がある。だから、法的整理はとらないのです」

 あまりに馬鹿げた発言なので、私は質問する意欲もなくなってしまった。

 いったい、なんのために特別立法しようとしているのか。

 本来であれば、電力の安定供給を続ける一方、
被災者には納得できる補償をし、かつ国民負担を最小限にするためだ。
ところが、既存の法律の枠組みの中で法的整理すると
賠償請求できなくなるから、法的整理はしない、という。

 それなら被災者に十分な補償をしながら、かつ株主や銀行には
しっかり負担をしてもらう新しい法的枠組みをつくればいいのだ。
そういう枠組みをつくるために、国会を国会議員がいる。
国会はオールマイティである。

「いまの法律の中で整理すると、不利益が生じる」というなら
「不利益が生じないような新しい法律」をつくればいい。
そういう法的準備をするために、官僚がいるのではないか。

こういう屁理屈にもならない理屈を唱える官僚がいるのには本当に驚いた。

 もしも、本当に心の底から屁理屈が正しい理屈だと思っていたの
だとしたら、それは官僚の基本的能力や発想、心構えが文字通り、
とんでもなく劣化したという話である。

 どちらにせよ、新聞やテレビの論説委員を集めた懇談会で
こんな話が大真面目に語られているのである。
普通の世間から見たら、あまりに馬鹿馬鹿しいので、
あきれてしまうだろう。

(中略)

 最後に「オフレコ話を書いて大丈夫か」という読者に一言。
官僚はよく自分の都合に合わせて「これはオフレコ」などと言うが、
私は自分自身が明示的に同意した場合を除いて、そういう条件は
一切、無視することにしている。

 今回は細野が勝手にそう言っただけで、私はなにも同意していないし、
同意を求められてもいない。したがって、今回はオフレコでもなんでもない。
相手が勝手にそう思い込んだだけの話である。
(2011年5月14日付)

(紹介おわり)






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