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福島原発事故による放射能汚染から
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福島県による事故直後の放射線データ消去が発覚 ~”不都合な真実”は宴終わりし真夜中に報じられる~

2013.03.12 18:02|原発・放射能・原子力
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~さんより転載


福島県による事故直後の放射線データ消去が発覚 ~”不都合な真実”は宴終わりし真夜中に報じられる~



日本国内が台湾に劇的勝利をした「WBCバカ」に酔いしれる中、「”不都合な真実”は宴終わりし真夜中に報じられる」の法則が毎度のごとく発動され、公権力による極めて悪質な隠蔽工作劇が、多くの国民が寝静まっている深夜2時半という時刻にコッソリと報じられている。

今回、”ドンちゃん騒ぎ”の宴のドサクサに紛れて報じられたのは、福島県が「福1」から5キロ離れた避難所にて緊急時放射線モニタリングを行っていながら、回収したデータを消去していたというトンでもない事実である。

県災害対策本部が、

「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。」

「線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。」

とのコメントをおこなっているが、こんなものをマトモに信じろというのは無理筋な話である。

”原発マフィア”佐藤雄平知事率いる福島県については、以前にも事故直後からSPEEDIデータを入手していたにも拘らず、これを握り潰して周辺住民に対して情報公開をせず、「いつ誰がデータを消去したかは確認できていない」などというトンでもない言い訳にて、データそのものを消去したという前科があるが、今回の一件も「証拠隠蔽罪」と断じてよいレベルの話である。

即ち、福島県が政府・官僚機構と結託し、事故直後の県民の被曝データを意図的に消去・隠蔽し、その実態をもみ消しにするという極めて悪質な「棄民行為」がなされているのである。

この公権力による「棄民行為」は、フクシマ由来の放射線の影響のある食材を全国に流通させると共に、放射性物質を含んだ汚染瓦礫を全国一様に拡散するといったように、全国民レベルを対象として今尚継続されているものである。

「何故、そのようなことをする必要があるのか?」

それは時間の経過と共に、放射線被曝による健康被害が多発することが予測されることから、同賠償責任を有耶無耶にするためである。

実際、著名人をはじめ、多くの国民(特に東日本)が心疾患等にてバタバタと倒れ、命を失っているという訃報が飛躍的に増加していることは皆さんもお感じのところであろう。

即ち、フクシマ原発事故に起因する健康被害はすでに我々の目に見える形で表れ始めているということである。

そんな中、福島県周辺以外の国民も同様に健康被害を発症すれば、フクシマ原発事故による健康被害を立証することは極めて困難になることは容易に想像できる話であるが、公権力は明らかに意図的にその状況を作り出しているのである。

即ち、将来、健康被害を受けた国民より国家・東電に対する賠償責任訴訟が山のように起こされた場合に、その賠償責任逃れのための下地が着実に整えられているということである。

ここ最近の話では、新聞・テレビにて、中国由来の「黄砂」「PM2.5」による健康被害に関する報道が過剰なまでに行なわれているが、これは各自治体にて汚染瓦礫の焼却が本格化し、大気中に有害物質が拡散している事実を”マスキング””カムフラージュ”するためのヤラセだというのが個人的見解である。


兎にも角にも、本ブログにて繰り返しコメントしてきた通り、公権力による「棄民政策」が着実に推進され、国民の健康・生命よりも、宗主国の意向やこれに与する一部の人間の利権確保が優先されているという”非人道的行為”が行なわれている事実をよくよく理解することが肝要である。



※参考「福島県が事故直後のSPEEDIデータを消去していたことが発覚 ~福島県民は即、これを告訴するべき~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8416f150039c823f7145b0edfca0c27c


第1原発事故:福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後
毎日新聞 2013年03月09日 02時30分

東京電力福島第1原発事故を受けて11年3月12日午前5時ごろから、福島県が約5キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同9月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発10キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。

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県が線量データを消去した大熊中学校の位置

 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年9月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。

 県や東電への取材によると、県は11年3月12日午前3時ごろ、内閣府の原子力安全委員会(現・原子力規制委員会)の指針を盛り込んだ県の地域防災計画に基づき、大熊町内の原子力災害対策センター(オフサイトセンター)で東電に緊急時モニタリングへの同行を指示。観測地は「人が集まっている場所」とした。少なくとも3人の県職員らが防護服を着て、県保有の可搬型測定器や集じん器などを東電の小型バスに積んで出発。同5時ごろ、原発の西約5キロの大熊中学校に着き、約100人が避難する体育館わきに機器を設置した。

 可搬型器はタンク内の燃料で自家発電して作動し、線量を表示する仕組み。通信回線の途絶で固定型モニタリングポストと同様、観測データを送信できなかったが、タンク内の燃料は半日分あり、1号機原子炉建屋が水素爆発した12日午後まで作動していた。

 文部科学省が昨年7月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前8時9分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約3時間前から行われていたことになる。

 県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。


一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され(ケーブルで)接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。

 原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」(監視情報課)としている。【栗田慎一、神保圭作】

 吉井博明・東京経済大教授(災害情報学)の話 おそまつとしか言えない。当時の状況を考えれば仕方がないようにも思えるが、原発周辺の住民がどれだけ被ばくしたのかを調べるのも仕事の一つだ。福島県は災害記録の重要性の認識が欠けている。同じ事が起こるかもしれない他の原発立地自治体が、緻密なモニタリング計画を準備するためにも経緯の検証が必要だ。
 ◇緊急時モニタリング

 原子力安全委員会が84年に策定した「緊急時環境放射線モニタリング指針」は、原子力施設で放射性物質の異常な放出やその恐れがある場合、周辺住民の被ばく線量や被ばく経路などを調べるよう地方公共団体に測定や観測データの分析を求めている。同委は昨年9月に原子力規制委員会に改組、指針も継続されている。








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