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ネット言論弾圧法案(ネット選挙解禁法案)は憲法21条違反である。

2013.04.04 19:18|政治・経済
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」さんより転載


ネット言論弾圧法案(ネット選挙解禁法案)は憲法21条違反である。




第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。



結論から
いえば、現在のネット言論弾圧法案(ネット選挙解禁法案)は、
可決してはいけない。

理由は、
○ネットでは、検索エンジン(ヤ○ー、グー○ルなど)
がそのホームページをヒットするようにするかは、不公平に運用されていることがある。
(その検索エンジンが操作しようと思えば操作できる)


特に政治的に、与党、米国に都合が悪い記事や、特定の論者などは
検索エンジンでもヒットしないように加工されうる。
(実際に行われている)

そのことを ネットに詳しくない、政治家は知らない。

ネット選挙解禁などしてしまったら、この傾向に拍車がかかる。
そ れにそういったこと(検索エンジンにヒットしないようにされること)
は、ひそかに行われるため、証拠が得にくいので、野党は知らないうちに不利になる。

○ネットでは、対抗する誹謗中傷サイトが、上位を占めるように
検索エンジンが操作しうる。
(対抗する誹謗中傷サイトが上位を占めるように、「誹謗中傷サイトが架空のリンク先を
多数持っていて人気のあるサイトである」かのように検索エンジンが架空認識をして「下駄をはかせる」ということをやる)


○メール配信でも、野党は、勝手に相手の迷惑メールフォルダに入るようにされる。
有権者に届かない。(これも非公然と行われている)

私でも最近特に不正選挙疑惑について指摘するようになってから
迷惑メール フォルダに勝手に入るようにされていると報告を受けている。

○ある特定のサイト(与党や超大国政権に不都合)なものはインターネットエ○スプローラーで見ようとすると、特に最新版では「このサイトはインターネットエ○スプローラーでは表示できません」と出されてしまう。
実は、これは、不都合な情報だから見れないようにされている(可能性が高い)のである。
他のブラウザを使うと見れるようになることが多い。

○上級のやり方としては、メールを配信すると、「フィッシングの疑いがある」と
相手のウイルスソフトに警告表示が出されることがある。
これは、なぜかというと、ウイルスソフトのある大手会社は、超大国の意向で
運営されていること。(どこの会社かは推測 していただきたい)

もうひとつは、メールにリンク先として表示するサイトに
秘密諜報機関が、なんらかのフィッシングに相当する操作をするためである。

たとえば、HAARPの動向を知らせるサイト(HAARPモニター)は、何もクレジットカード入力をする欄も存在していないのに、そのサイトをリンク先として知らせると「フィッシングの疑いがあり」と警告が出されるようになった。

そしてインターネットエ○スプローラー(特に最新版)でも「このサイトは表示できません」と出るようにされた。

このHAARPモニターは、おそらく超大国政権に都合が悪いため、
秘密諜報機関が、このサイトになんらかの操作をしているためであると推定される。
(たとえば、HAARPモニターのサイトに何か 操作を秘密諜報機関がすれば
それを感知して インターネットエ○スプローラーでも表示できないと出るだろうし
ウイルスソフトでは「フィッシングの疑いがあり」と警告表示をする
そういうことでそのサイトは見られなくされる。





○ネット解禁してしまうと
ネット業者が、大量配信を行い、政治家のメールを無制限に配信できるようになる。
圧倒的に資金力不足者が不利になる。

そういったネット業者に対して以前は、リーダー格だったホリエモンが
突然、保釈されたのは、おそらく、与党側に有利な
ネット戦略を考えてもらうためではないかと思う。

そして虚偽を公言する政治家に対して何も有権者は
批判することができない。
(それに対抗するデータをも ちえない)

政治家に対して批判的な言動をハンドルネームなどで行えば
逮捕されてしまう。

これは憲法違反である。


第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。



第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。



第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。



第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。



第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。



第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。





第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

日本国憲法前文


日本国民は、



正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、



われらとわれらの子孫のために、



諸国民との協和による成果と



、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、



政府の行為によつて



再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し



、ここに主権が国民に存することを宣言し、



この憲法を確定する。



そもそも国政は、



国民の厳粛な信託によるものであつて、



その権威は国民に由来し、



その権力は国民の代表者がこれを行使し、



その福利は国民がこれを享受する。



これは人類普遍の原理であり、



この憲法は、かかる原理に基くものである。



われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


 日本国民は、恒久の平和を念願し、



人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、



平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、



われらの安全と生存を保持しようと決意した。



われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を



地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、



名誉ある地位を占めたいと思ふ。



われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、



平和のうちに生存する権利を有することを確認する。


 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して



他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、



普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、



他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。




 日本国民は、国家の名誉にかけ、



全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。









テーマ:伝えたいこと
ジャンル:ブログ

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