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”暗黒法案”「秘密保全法案」の早期成立を目論む安倍政権の愚

2013.04.20 00:26|政治・経済
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~さんより転載


”暗黒法案”「秘密保全法案」の早期成立を目論む安倍政権の愚



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昨年、野田民主党政権下で”現代版治安維持法”たる「コンピューター監視法案」が可決され、矢継ぎ早に国家権力による”情報統制”と国民の”思想弾圧”を目的とした”暗黒法案”「秘密保全法」が延長国会に提出(未成立)されたが、安倍自民党に政権交代してもその流れは何ら変わることがないのが実情である。

以下に取り上げた東京新聞記事にあるように、安倍晋三が「秘密保全法案」の早期成立を目指す考えを明らかにしているが、民主党政権であれ、自民党政権であれ、真にこれを実現せんとする国家権力の思惑は普遍故、役者が変わろうが目指さんとするところは同じということである。

以前のエントリーでもコメントしたとおり、「秘密保全法」については、そのあまりに危険極まりない悪法ゆえ、”法の専門家”である日弁連自らがこれに反対の意を表しているぐらいの代物である。

歴史的にみても旧自民党政権時代から何度も売国政治家らによって「秘密保全法」の法案成立が謀られてきたが、その都度、反対派議員を中心とした良識ある判断・行動により、現状、何とかこれが阻止されてきているのである。

即ち、それだけヤバイ代物だということである。


「秘密保全法」の何が問題なのか?

「秘密保全法」が成立すれば、例えば、政府や官庁(官僚)が「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」に抵触するとして、ひとたび「特別秘密」とすれば、国民に知られてはマズイ情報を恣意(しい)的に隠蔽することが可能となるのである。

また、フクシマ原発事故における様々な情報・トラブル等が恣意的に「特別秘密」とされ、闇に葬り去られることも想像に難くないところであろう。

つまり、これは「ディスクロージャー(Disclosure)」=「情報公開」が求められる現代社会の流れとは相反する「秘密警察国家化」に向けた動きと断じてよい話である。

更に問題なのは、国民が「特別秘密」認定された原発情報の公開を求めてデモを呼びかけただけでも不法な「特定取得行為」とされて処罰されかねないという点である。

即ち、”情報統制”のみならず、一般市民の”思想弾圧”までをも可能とするのが「秘密保全法」であり、それゆえ”暗黒法案”なのである。

「秘密保全法」が延長国会にて可決されるようなことがあれば、日本はこの道はいつか来た道、「ファシズム国家」への道を再び歩み出すことになると断じてよいであろう。

そのことを如実に表すのが、以下の東京新聞の2つめに記事にて取り上げられている「防衛相直轄の情報保全隊」の存在である。

この自衛隊内に組織されている「情報保全隊」は、国家権力にとって不都合な反乱分子の監視を恒常的におこなっており、憲法で保障されている思想・信条の自由、集会・結社の自由を犯す国民監視を実行しているというのであるから、穏やかではない話である。

この現状は、戦時下の「特高警察」による反乱分子の弾圧さながらと断じてもよい話であろう。

大手マスゴミが、北朝鮮のミサイルだ、中国の鳥インフルだ、ボストンの爆弾テロだと騒いでいる間に、この手の重要な法案可決に向けた動きが隠密になされているという事実を、我々国民はよくよく注視することが肝要である。



(転載開始)

◆秘密保全法案 首相「早期に国会提出」
 2013年4月17日 東京新聞 朝刊

安倍晋三首相は十六日の衆院予算委員会で、外交や防衛に関する情報の管理強化を目的とした秘密保全法の制定について「極めて重要な課題だ。速やかに取りまとめ、早期に国会提出できるよう努力したい」と述べた。秘密保全法は、憲法が保障する国民の「知る権利」の制限につながるとして反対論が強い。
 
保全法案は、安倍政権が外交・防衛の司令塔として新設を目指す日本版国家安全保障会議(NSC)に関する有識者会議で内容を検討中。

情報漏えいに対し、国家公務員法の守秘義務違反より重い罰則を科すことなどが柱になるとみられ、首相は「知る権利や取材の自由を十分に尊重しつつ、秘密の範囲や罰則を含め、さまざまな論点の検討を進めている」と強調した。

首相は、他国との情報共有に関して「日本はさまざまな情報を手に入れ、日米同盟関係でも高度な情報が入ってくる」と指摘。「(日本が)機密保全に関する法制を整備していないことに、不安を持つ国があるのも事実だ」と述べた。



◆【私説・論説室から】国民監視やめない自衛隊
 2013年4月17日 東京新聞

防衛相直轄の情報保全隊が注目されたのは二〇〇七年六月だった。自衛隊のイラク派遣に反対する人々の情報を収集していたことを示す内部文書が流出したからだ。組織内部の情報漏えいを防ぐ情報保全隊が国民を監視していたのだ。

監視差し止めなどを求めた裁判の控訴審は現在も続いている。昨年十二月、原告側は情報保全隊の「週報」を裁判所に提出した。イラク派遣後の一〇年十二月の三週間分にあたり、イラク派遣に関係なく、恒常的に国民監視を続けていることをうかがわせた。

「週報」の中に私の名前を見つけた。市民団体の会合に隊員がいたのだろうか。私の講演について「防衛大綱、武器輸出三原則見直しを終始批判する内容」と記していた。そんな内容だったかな、と振り返りながら、憲法で保障された思想・信条の自由、集会・結社の自由を軽視する姿勢が行間から読み取れた。

東日本大震災後にあった内閣府の世論調査で「自衛隊によい印象を持っている」との回答が九割を超えた。災害救援で懸命に汗を流す一方で、国民を警戒する顔を持つことをどれほどの人が知っているのか。

小野寺五典防衛相は、民間人による自衛隊施設での政治的発言を封じる目的で民主党政権下で出された通達を撤回した。表現の自由、言論の自由を認めた形だが、なぜ国民監視はやめないのか。これは二重基準ではないのか。 (半田滋)


(転載終了)





 


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