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ボストンでのテロリズムが、自作自演であると取沙汰されている

2013.04.29 20:01|未分類
独りファシズムVer.0.1さんより転載


ボストンでのテロリズムが、自作自演であると取沙汰されている



ボストンでのテロリズムが、自作自演であると取沙汰されている。

狂信的なイスラム原理主義者が実行犯であり、市警察と派手な銃撃戦を展開し、逃亡劇の末に射殺されるという、ハリウッド的世界観を体現した予定調和だ。私的見解だが、これも米国というグローバル資本の傀儡国家が、歴史に意匠し続けてきたフィクションのひとつに過ぎないのかもしれない。

すでにウエブは事件の矛盾点を指摘する情報群で溢れかえり、その真偽は個々の判断に委ねられているのだが、いずれにしろ米国の政財界はテロリズムに沸き立ち、興奮を隠し切れないのであり、9.11以来となる投機的ユーフォリアが惹起されている。

オバマ政権の重要課題が、2001年の同時多発テロを契機に制定された「愛国者法」の、時限法から恒久法への改変であったことは周知のところだ。これらの法案群が国民監視と言論統制を目的とし、つまり人権抑圧の暗黒法であることから州議会の反発が高まり、過激な市場原理主義を忌避する潮流とともに、合衆国から離脱する動きすら見られたことから、制度の強化が喫緊であったわけだ。

今回のテロを根拠として、社会治安を名目に「愛国者法」の関連法案を、逐次的な成立に持ち込むことが可能となるのであり、国民生活が全領域的に当局の監視・統制下に置かれることは間違いないだろう。つまり爆破事件とはそれを国民合意とする世論形成にむけ、エスタブリッシュメントが待望した現象であり、「衝撃と恐怖によって生じる精神の空白を突いて、平時では不可能な社会改革を達成する」という、フリードマン理論の実践そのものであるわけだ。

米国という我々の宗主国もまた、グローバル資本という「帝国」に与しているのであり、支配体制の維持には反乱分子の抑圧が絶対であることから、国民個々の動向が厳戒な管理下にあることは語るまでもない。現実として、9.11以降は全米に3000万台以上の監視カメラが設置され、それはインフラや公共施設だけでなく教育現場にまで及び、反体制あるいは反戦的な説話者が拘束される事態となり、つまり思想すら取り締りとなっているわけだ。

その挙句、簡易化された裁判制度により、成人男子の実に100に1人が刑務所に収監状態であるのだから、人権抑圧のレベルは北朝鮮など第三世界と大差ないだろう。

資本専制がテクノロジーによって国民を抑圧するというオーウェル(1984)的世界が現出しているのであり、むしろTCP/IP(インターネット・プロトコル)によるインフラストラクチャー(社会基盤整備)は、当初よりそれを目的としていたと捉えるべきなのかもしれない。すでに全てのメールは検閲可能であり、全ての通信は傍受可能である。

我々は自説や信念に拠るのではなく、経済という現実に目を向けるべきなのだと思う。セキュリティ(国民監視)とは金融とITに継ぐ米国の基幹産業なのであり、利潤総額が20兆円ベースに達する成長産業なのであり、業容はビッグスリーなど自動車産業を超越するだろう。

ブッシュ政権は究極にまで行政機能の民営化を推進したのだが、9.11を契機として社会治安すら全面的にアウトソーシング(外部委託)したのであり、つまり惨事便乗型ビジネスの核心として、「対テロリズム・マーケット」が形成されているわけだ。

マイクロソフト、ヤフー、グーグル、オラクル、サンマイクロなどIT企業群が監視や検閲システムという‘ソリューション’を提供し、ケロッグ・ブラウン・ルートなど傭兵企業が拘束、尋問、拷問などに特化した‘人材’を派遣するという具合に、すでに産業構造は多層化し、分業化されているのだが、この市場もまたネオ・コンサバティブ(市場原理主義を唱導する新保守主義者)の牙城であることは語るまでもない。

注目されることはなかったのだが、昨年7月から格別な好材料がなかったにもかかわらず、テルアビブ証券所の主要株式100が上昇に転じ、以降その水準を保ち続けている。イスラエルは対パレスチナ戦で培った国防システムを基幹産業化し、2003年以降は輸出額の60%以上を占めるに至っているのだが、上昇した株式の大半もセキュリティに関連した銘柄だ。

また、これに同期して昨夏から米国アクシオム社の株式が約25%上昇している。同社は3億人の米国民に関する個人情報のデータベースを構築したのだが、クライアントである国防総省の要求に応じて、カスタマイズした情報群を納入することは公然だ。対テロ予算に連動して業容が拡大するのだから、ステークホルダー(関係者)がなんらかのテロ情報を事前にキャッチしていたという、インサイダー疑惑は払拭できないだろう。いずれにしろ、その他のセキュリティ関連企業の株価チャートを精査すれば、さらに精度の高い仮説が導出できるはずだ。

あらためてテロ事件の本質が、純然の破壊活動であったのか、経済勢力による「有効な危機の創出」であったのかは個々の判断に委ねられるが、確かであることは、今後さらに米国社会は国民監視と言論統制が強化され、それに帰順する我々の社会もまた、酷似したディストピア(抑圧の体系)に改編されていくことなのだと思う。






  


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