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アメリカ産牛肉輸入規制緩和の危険性 問題はBSEではない

2013.05.04 07:37|健康・病気・医療
seetellさんより転載


アメリカ産牛肉輸入規制緩和の危険性
 問題はBSEではない




US-beef-150x150.jpg日本政府は最終的に、アメリカからの牛肉製品の輸入規制を緩和することになりそうだ。 野田総理が就任以来2か月アメリカの意に沿う政策を取り続けて来たことを考えれば、これは別に驚くことではない。

厚生労働省の担当者が語ったところによれば、狂牛病対策として設けられていたアメリカとカナダからの牛肉輸入規制を、来年からは国際基準に合わせたものにするということだ。

同省は、生後20か月までとしている現在の規則を改め、最高30ヶ月の牛までアメリカとカナダのからの輸入を許可することになるだろう。

さらに、スクリーニングを求められる頭数も少なくなる。 日本では現在、生後少なくとも21ヶ月の牛から牛肉のスクリーニングを必要としているが、これを31ヶ月以上の牛とするよう改められる。 つまり、アメリカとカナダからの生後30ヶ月までの牛については、スクリーニングが必要とされなくなる。

このような変更は、狂牛病、あるいは牛海綿状脳症を持つ若い牛は非常にまれだということからきている。 9月に行われたサミットで、オバマ大統領は野田総理に制限を緩和するよう強く求めた。 この改正案は内閣府の食品安全性委員会によってすぐにも検討される。

狂牛病は重大な問題で、日本の畜産農家も同様に直面した問題である。 しかし、健康についての懸念を引き起こすアメリカの牛肉生産の他の問題が、この論議では欠けている。

アメリカの食用牛の90%以上で性ホルモンが使われている。自然に存在する3種(エストラジオール、プロゲステロン、テストステロン)と3種の天然ホルモンを真似た合成ホルモン(ゼラノール、酢酸メレンゲストロール、酢酸トレンボロン)である。 ホルモン投与は牛の成長を早め、風味に富んだ柔らかい肉質を作る。


1995年から、EUは性ホルモンが人間でいくつかのがんを引き起こすことが知られているという根拠に基づき、成長促進を目的とした性ホルモンの畜産におけるいかなる使用も禁止した。 そのためEUは、アメリカとカナダからのホルモン処理された牛肉の輸入も禁止している。


そのため、アメリカが牛肉輸入を受け入れるよう日本にこれほど大きな圧力をかけている理由は明白である。 日本抜きでは、先進国(実際に牛肉製品を買う余裕のある国)の牛肉市場は干上がっている。 それで、アメリカはこれらの牛肉製品を日本に押し付けようとしていて、野田内閣はそれに従おうとしているのだ。

アメリカは、ホルモン処理された牛肉が完全に安全で、EUの禁止措置はアメリカが20年間努力して作ろうと働きかけたグローバルな自由貿易体制を崩壊させると批判している。 アメリカでは、性ホルモンが女性の乳房や子宮のような、ホルモンに敏感な組織の人間のがんを誘発するだけだとされている。

日本の女性たちは警戒している。

そのために、アメリカ側はこう論じている。発がん性のメカニズムはホルモン「受容器官」がホルモンを感知することから始まるのだから、「閾値」つまりそれ以下の濃度ならばガンが発生しないというホルモン濃度がある。 リスク調査に基づいて、アメリカ政府はその閾値レベルがいくらか判明していると主張する。 さらにアメリカは、畜産農家がそのレベルを超えてホルモンを使用することを規制することができていると主張している。

しかし、EUの科学委員会はホルモンが完全に異なったメカニズムによって引き起こす人間のがんもあるかもしれないと論じている。もしそれが事実なら、直接 DNA を損傷するのだから安全な閾値などはなく、牛肉の性ホルモンの唯一の安全な服用量はゼロということになるだろう。 「もし閾値を想定しないなら、安全レベルなど存在しないのだから、より低いレベルまで下げる処置をとるべきだ」と、イギリス、ギルフォードのサリー大学の毒物学者ジェームズ・ブリッジス氏は言う。

第二に、EUはアメリカの農務省と畜産業者により共同運営されているホルモンを使わない牛肉生産プログラムから258の牛肉サンプルを抽出検査した。 このプログラムは、ヨーロッパの輸入制限をクリアするために、ホルモンの使用なしで牛肉牛を育てるために計画されたものだ。 抜き取り検査の結果では、「ホルモンなしの」とされた牛の12%が実際には性ホルモン処理されていることがわかった。 EU当局者は、これを成長ホルモンが米国の牛肉産業で規制されないまま使われており、もし北アメリカからの輸入に対する禁止が撤廃されたなら、ヨーロッパの人々は許容されているより高いホルモン濃度にさらされるかもしれないという証拠として引用している。

にも関わらず、「これらの意外な事実はアメリカ当局者にとっては厄介だ」とサイエンス誌はレポートしている。アメリカ政府はそのホルモン処理された牛肉が100%安全であると断言し続けている。

それで、国民の安全を守る義務のある日本政府は、不完全なことが明らかなアメリカによる点検に任せようとしているのだ。 ヨーロッパ人は正しい論争をした。

EUの立場は明らかに予防することだ。「科学的な証拠では黒白はっきりしないところでは、消費者にとっての危険がゼロになるように警告に重きを置くのが政策である」という。

デンマークの小児科医学研究者ニールス・スキャケベック博士は、牛肉にホルモンを入れるなら安全という証拠を山のように示さなければならないという。 「ホルモンによる健康への影響の可能性はほとんど調査されていないが、その証拠を示す責任はアメリカの畜産業者にある」と、博士は最近の牛肉論争を受けてアメリカの化学業界の出版物「ケミカル・ウィーク」に語った。

日本はこの場合、ヨーロッパの例に従うことが賢明だろう。 たとえ政府とメディアが議論をその問題に限定しようとしたとしても、アメリカ牛肉の問題の本質は狂牛病ではない。







  




テーマ:伝えたいこと
ジャンル:ブログ

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