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”国民総背番号制”実現に向け、「マイナンバー法案」が衆院にて可決 ~その裏側シナリオ~

2013.05.20 12:07|政治・経済
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~さんより転載


”国民総背番号制”実現に向け、「マイナンバー法案」が衆院にて可決 ~その裏側シナリオ~



またもや悪いお知らせである。

本日(5/9)、”国民総背番号制”を現実のものする”天下の悪法”の一つである「共通番号(マイナンバー)法案」が衆院本会議にて自民、公明、民主らの賛成多数で可決されたのである。

同法案については自民・公明も民主も何ら深い議論もなく歩調を合わせているが、戦後最低とも言われている菅~野田民主党政権であれ、飛ぶ鳥を落とす勢いで高い支持率を誇るとされている安倍自民党政権であれ、「消費増税」「TPP参加」と同様、この「マイナンバー法案」を実現する点ではいずれも何ら変わらない”愚行”ぶりである。

それは自公も民主もマトモな政治信条などそもそも持ち合わせていないと共に、何のことはない、同シナリオを描いているのが毎度の霞ヶ関官僚だからである。

役者が代わろうが”振付師”が同じゆえ、自ずと出てくる答えも同じということである。

そのことは少し古い記事であるが、以下のゲンダイ記事をご覧いただければわかる話である。

即ち、『すべての道は勝栄二郎(前財務次官)に通じる』ということであり、勝栄二郎が天下った通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ(IIJ)」にカネが流れるように多額の予算が積まれているというのがその実情である。

しかし、今回の一連の話がそんなに単純なものではないことが、5/7の参議院予算委員会にて行なわれた生活の党・森ゆうこ議員による代表質疑にて白日の下に晒されたのである。

詳細は以下の動画にてご覧いただければと思うが、森ゆうこ議員の質疑の中で特に興味深い発言内容は以下に挙げたとおりである。


○過去の「特許庁」および「年金記録」のシステム構築において、一流企業とされる東芝(&東芝ソリューション)が7年掛かっても尚、これを完成できなかった事実がある中で、今回、「マイナンバー」のシステム構築に3000億円もカネをかけてマトモなモノができるという保証はなくいかがなものか?

○できるかどうかが疑わしいシステム構築に3000億円もかけるのであれば、「消費増税」とセットで論じるべきはずの社会保障たる「年金の支給引き下げ」などそもそも不要ではないか?

○甘利大臣より「日本に技術力がなければ海外企業に発注するという可能性も否定しない」との発言があったが、年金記録、納税、資産、ありとあらゆる国民の個人情報を一元化して管理するマイナンバーの管理システムを海外企業に発注することは、その海外企業がシステム作成時ばかりでなく、その後のメンテナンス時にも継続的に国民の全個人情報にアクセス可能となることを意味するため非常に危険な話である。これは「国の安全保障」という観点から見ても極めて問題である。

○消費税増税法案を成立させた歴史に残る財務省事務次官は、退官後、コンピューターシステム関連会社に再就職をしており、この6月には目出度く代表取締役兼COOに御就任される予定だと伺っているので、安倍総理は是非相談された方がいい。


実に的を射た内容であると共に、風刺の効いた物言いである。

特に上記3点目にあるように、この問題を「国家の安全保障上の問題」にまで話を展開するあたりは、さすがは森ゆうこ議員といったところであろう。

この森ゆうこ発言にあるように、「マイナンバー法案」については主要紙が尤もらしく伝えている「個人情報の管理をどう確保するか」といった単純な問題ではなく、これに便乗して官僚機構や大手メーカーが様々な”利権化”を企てている代物であり、大局的には「監視社会化」を助長するものなのである。

即ち、「マイナンバー法案」については、大国の”意向”と共に、これに与する連中がその”利権”に肖(あやかる)るという、いつもの「悪の構図」が見え隠れしているということである。

我々国民はそのことをよくよく理解することが肝要であろう。





(転載開始)

◆共通番号法案が衆院通過
 時事通信 5月9日(木)13時23分配信

社会保障給付や納税などの情報を一元管理するため国民や企業に番号を割り当てる共通番号(マイナンバー)制度の関連法案は、9日午後の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、参院に送付された。
 
関連法案が今国会で成立すれば、2016年1月に制度の運用が始まる。新たに発行される「個人番号カード」1枚で、年金申請などの行政手続きが行える。



◆これは形を変えた贈収賄との声
 2013年3月8日 ゲンダイネット

○ネット選挙解禁にもこの人の影

<天下り先の株価はストップ高>

アノ男の笑顔が目に浮かぶようだ。通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ(IIJ)」の株価が7日、後場にかけてグングン上昇。一時ストップ高となる前日比503円高の3205円までハネ上がった。

笑いが止まらないのが、前財務次官で“陰の総理”といわれた勝栄二郎氏(62)だろう。

何せ、先週2日に〈IIJが勝氏を社長に異例の起用〉と報じられて以降、IIJの株価は27%もアップ。勝氏のIIJ特別顧問への天下りが判明したのは昨年12月上旬のこと。直前の株価は2000円を境に行ったり来たりだったのに、あれよあれよと3000円台まで駆け上ったのだ。

「とにかく、勝氏が天下ってから、IIJの買い材料は目白押し。今度の補正で財務省が独立行政法人『情報通信研究機構』に予算500億円をドンと弾み、『勝予算だ。独法からIIJにいくら流れるのか』とウワサされているし、1日に閣議決定された『マイナンバー制度』だってウマミ十分。全国の税務署などで新たなITインフラの構築が必要で、IIJの主な取引先は官公庁ですからね」(証券関係者)

与野党挙げて今国会での法案成立を急ぎ、この夏の参院選でほぼ解禁確実な「ネット選挙運動」も、勝・新社長にとってドデカイ商機となる。

「IIJが今、力を入れているのは『クラウドサービス』。クライアントが自前のサーバーで管理していたデータを預かり、プロが管理、ネットを通じて利用させ、使用料を徴収する事業です。この分野でもIIJはサイバー攻撃へのセキュリティー技術がウリで、交流サイト(SNS)系の受注を伸ばしています。ネット選挙解禁により、選挙期間中のSNS利用が活発になるほど、クラウド需要は高まります」(ITジャーナリスト)

ほかにも政党・候補者の成りすまし対策や誹謗(ひぼう)中傷のチェックなど、ビジネスチャンスはいくらでも転がっている。だから、将来有望とみられてIIJ株はグングン上昇し、勝氏の笑い声が聞こえてきそうなのだ。

「まるで『すべての道は勝に通じる』という感じです。悲願の消費増税を実現させた大物次官に、政官挙げて“手土産”を持たせ、天下り先を儲けさせる構図で、あまりにも露骨すぎます。これは形を変えた贈収賄ではないのか、と疑いたくもなりますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

大マスコミも黙ってないで、ちょっとは追及したらどうなのか。

(転載終了)


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