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リングテール

Author:リングテール

福島原発事故による放射能汚染から
子供を守る為、安定的な生活を捨て
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従軍慰安婦事件は、韓国の詐欺グループの朝日の植村隆記者の義理の母の犯行 であり、補償金が日本からもらえるといって会費約1億2千万円をだまし取っていた。

2013.05.16 21:30|政治・経済
株式日記と経済展望さんより転載


従軍慰安婦事件は、韓国の詐欺グループの朝日の植村隆記者の義理の母の犯行であり、補償金が日本からもらえるといって会費約1億2千万円をだまし取っていた。


2013年5月16日 木曜日

◆「従軍慰安婦」捏造記事の朝日新聞・植村隆の義母も賠償詐欺で摘発! 韓流研究室

◆「日本から補償金」3万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
 産経新聞 2011.5.9 09:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110509/crm11050909470004-n1.htm
 【ソウル=黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、
日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから
補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で
会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた
団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。
被害者は3万人に上る。

 摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など
対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。
古くからの活動家で日本でも知られる
梁順任・遺族会会長(67)にも
容疑が向けられており、
対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。

 発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して
会員を募集。その際
「動員犠牲者でなくても
 当時を生きた者なら
 誰でも補償を受け取れる」
などと嘘を言った例もあり、
会員を集めると手当を支払っていたという。
警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合の
スタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する
横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。

--------------------------------------------------------------------------------

 「従軍慰安婦」造語の生みの親、
 朝日新聞社の植村隆記者の
 義理の母「梁順任」詐欺で摘発

●詐欺集団逮捕を伝える韓国KBSの動画ニュース
 http://news.kbs.co.kr/society/2011/04/22/2280139.html
 korea1368946s.jpg

 手前の眼鏡と白マスクの婆が、
 ???=ヤンスンニム・梁順任会長


 korea2810a944.jpg
 日韓親善試合のスタンドに約500人の会員を動員し、
 日本に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”
**********************************************************
長年の韓国ウォッチャーにとっては良く知られた捏造問題だが
今まで”平和ボケ”して、最近目覚めた人の為に・・・
よく読んでおこうね!

●朝日「従軍慰安婦」報道
 http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/ianfu/korean-ianfu.html
●いわゆる従軍慰安婦の衝撃…ハシゴを外した朝日新聞
 http://dogma.at.webry.info/200703/article_26.html

【内部資料を葬った植村隆の暗黒度】
korea117511419856716330860.png
 

「14歳の時に40円でキーセンに売られた」と証言する
金学順さんに絡んだ『朝日新聞』91年8月11日の“スクープ”の裏側だ。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する
3日前です。なぜ、こんなことができたかというと、
植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織
「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である
梁順任常任理事の娘の夫なのです。
つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、
金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
(『WiLL』5月号 西岡論文「すべては朝日新聞の捏造から始まった」67?68頁)

更に西岡氏は、植村隆が義母の裁判を有利に運ぶために
「キーセンに売られた」事実を意図的に隠蔽したことも
糾弾している。

植村隆の犯罪はそれだけではない。

身内である植村は非公開となっている太平洋戦争犠牲者遺族会の
内部資料を閲覧できる立場にいる。

つまり『朝日新聞』は自社の記者を通じて、問題の資料にタッチできるのだ。

それは河野売国談話の発表に至った闇の部分でもある。
仮に、その内部資料に決定的な証拠があれば『朝日新聞』は、
どのような形でも公表していただろう。

推測でしかないが、その内部資料に「強制性」を示すスモーキング・ガンは
なかった。何しろ当の『朝日新聞』は社説で、こう叫んでいるのだ。

強制連行があったのか、なかったのかに
いくらこだわってみても、
そうした事実が変わることはない。

卒倒するような開き直り方である。
強制性にこだわる必要はないのだそうだ。
そうならば、キーセン従業員のどこに国家的な“犯罪性”があるのか?

朝日が社をあげて読売に挑んだにしては投げやりな論調である。

●世紀の誤報記事書いた記者を未だに重用する朝日
 http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/48332876.html
 朝日新聞OB・本郷美則氏によると、
朝日社内の守旧左派は、中国・韓国の反日勢力と価値観を共有し、
拉致、靖国、歴史、慰安婦などの問題で、事実を曲げてまで
日本の過去を糾弾している。
その具体例として以下、従軍慰安婦狩りの記事を挙げている。

「朝日新聞に植村隆という記者がいる。
 その植村記者が本年4月から始まった夕刊の連載「新聞と戦争」の
 「植民地朝鮮」シリーズを執筆すると知り、
 私は朝日の姿勢に重大な疑問を抱いた。

 朝日は彼の発した報道の過ちを、15年以上も修正していない。
 彼は91年8月11日の朝日新聞大阪本社版社会面のトップに、
 “ソウル発・植村隆”の署名記事で、“元朝鮮人従軍慰安婦”
 の生き証人が出現したと、大々的に報じた。

 “先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、
  日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、
  1人がソウル市内に生存していることがわかり、
  韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた”、
 という書き出しである。

 ところが、この記事の核心部分が“不実な情報”で構成され、
 以後の日本の政治・対アジア外交、そして教育までを迷走させる
 結果になった。
 要するに、記事の背後に報道を私した政治的謀略が潜んでいた。

 植村記事の背景には、83年に、“私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行”
 を出版した元陸軍兵士・吉田清治が書いた
 “済州島で朝鮮人女性250人を、慰安婦にするため狩り出した”
 との詐話を鵜呑みにして、朝日が大阪本社を中心に展開した一連の
 報道があった。

 ところが吉田証言は、植村記事が出る2年前の89年8月、
 すでに済州新聞の女性記者・許栄善による現地ルポと、
 韓国郷土史家・金奉玉の追跡調査で、“裏づけのないもの”と
 否定されてしまった。
 
 そのため朝日としては、何とか吉田告白を裏打ちする生き証人が
 欲しかった。植村記者は、問題の記事を、“ソウル発"としたが、
 彼は当時、大阪社会部に属しており、当時ソウルには支局長も
 支局員も常駐していた。

 なぜ植村記者がこの記事を書いたのか。
 実は彼の妻の母・粱順任は、91年12月、日本を相手に
 “従軍慰安婦”賠償訴訟を起す韓国の“太平洋戦争犠牲者遺族会”
 の常任理事。
 そのため彼は、韓国紙より先に、慰安婦生き証人の出現を報じた。
 (インサイダー記事だ)

 植村記者の義母らの訴えをきっかけに、
 “韓国人従軍慰安婦問題は、反日攻撃の有力な武器になり、
  翌92年1月に韓国を訪れた宮沢喜一首相は、
  激しい反日デモの中で、盧泰大統領に何度も謝罪し、
  真相究明を約束する。それが問題の河野談話へつながる。

 頼みの綱の吉田清治が、“告白手記はフィクションだった”と
 認めた後も、朝日は執拗に思い込み報道を続ける。
 その軌跡を追うと、日本の過去への非難攻撃を。朝日は“報道の責務”
 と信じ込んでいる。事実を捏造歪曲してまで報道している。

 植村記事は、訂正されるべきだった。
 だが朝日は、居直り続けた。
 何より許しがたいのは、身内の政治活動に加担する記事を書いたことだ。
 身内を利する報道は、所属する新聞の信用を根底から損ねる。
 朝日は、植村記者だけには、本問題を書かせてはならなかった。」

 勘ぐれば、自社発捏造記事を正当化するため、
 朝日は記者の韓国人妻の母親を使い、
 社命で、慰安婦の生き証人をこしらえたのだ。
 ウソの上にウソを積み重ねた。
 そうでなければ、これほど国家に迷惑をかけている
 世紀の誤報記事記者を、未だに重用する理由はない。

--------------------------------------------------------------------------------

【太平洋戦争犠牲者遺族会】は、集会はしても、訴訟は進まず、
韓国人3万人から集めた15億ウォン≒1億1410万円は
どこかに消えてしまった。

日帝時代を経験した人なら誰でも訴訟に参加できて、
誰もが補償金を受け取ることができると嘘をつき、
金を集めてきた【太平洋戦争犠牲者遺族会】。
遺族会は、梁順任会長を解任したのだが、
この朝日新聞・植村隆記者の 義理の母「梁順任」は
職印を持って逃走したのである。

この詐欺事件は、韓国にとって、できれば内密にしたかっただろう。
しかし、現実には3万人が被害に遭い15億ウォンもの大金が消えた。
隠し通して、闇から闇に葬る訳にはいかなかったのだろうね。

(中略)

■韓国人旧日本軍人軍属動員被害者補償法(案)
 (補償金の支給および裁定)

 第3条 政府は、韓国人軍人軍属動員被害者に対する補償金を支給する。

  2 被害者当事者が亡くなっている場合は、
    その遺族に対して補償金の支給を行う。

  3 補償金の支給を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の
    配偶者、子、父母、孫及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の
    三親等内の親族とする。

  4 補償金を受ける権利の裁定は、これを受けようとするものの
    請求に基づき、厚生労働大臣が行う。
    裁定にあたっては、国が保有する資料のほか、大韓民国政府機関
    による被害認定も踏まえて行うものとする。

(補償金の額)

 第5条 補償金の額は、被害者一人あたり100万円とする。

-------------------------------------------------------------------
会費15億ウォン(約1億2千万円)を
だまし取っていた団体幹部など39人・・・
この団体詐欺幹部と行動を共にして日本政府を脅していた
日本の人権屋弁護士やプロ市民達も共犯者ですよね。
犯罪の片棒を担ぎ続けてきたのだから!
ねぇ、福島瑞穂さん?



(私のコメント)

従軍慰安婦問題は、日本政府から補償金がもらえるとした詐欺グループの犯行から発生した問題であり、朝日新聞の植村隆記者の記事が発端となって日韓の外交問題となったが、朝日新聞の記者が韓国の詐欺グループの仲間であった可能性が高い。植村隆記者の義理の母が詐欺事件の主犯であり、詐欺集団逮捕を伝える韓国KBSの動画ニュースもある。
このような都合の悪いニュースは、産経新聞が僅かに伝えているが、2ちゃんねるでは前からネタになっている。しかし朝日新聞や朝日新聞に踊らされて「河野談話」まで発表した日本政府は、いまさらこのような詐欺事件が従軍慰安婦詐欺事件の発端を明らかにしたくないのだろう。今では従軍慰安婦の強制連行があったか無かったかの問題よりも、「セックススレイブ」に問題がすりかえられている。

元々は従軍慰安婦と言う名称は、「先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた」と言う記事が発端になっている。「単なる売春婦」では事件にならないから強制連行された女子挺身隊が売春させられたから「従軍慰安婦」と呼ばれるようになったのだ。

13日の橋下大阪市長はの記者会見で従軍慰安婦問題発言が日本のマスコミに大きく取り上げられて、朝日新聞記事からニューヨークタイムズに記事が転載されて、そこからルモンドやフィナンシャルタイムズに転載されて国際的な問題だと朝日新聞が書きたてる。そこから進歩的文化人と称する左翼が騒げば、右翼的な安倍政権に批判の方向が向かうと言う図式だ。
しかし従軍慰安婦問題の発端が、韓国における詐欺グループによる犯罪であり、日本政府から補償金がもらえると言う事で詐欺グループは会費を集めた。被害者は3万人に及ぶと言う事ですが、一人当たり4000円の金を集めたのだろう。最終的には日本政府から100万円の補償金がもらえると言う法案が検討されているようですが、3万人に100万円ずつ配られれば3000億円の金が動く。

問題なのは、この詐欺グループに日本の左翼政治家が関与している事であり、「第3条 政府は、韓国人軍人軍属動員被害者に対する補償金を支給する。」と言う法案が検討されている。「第5条 補償金の額は、被害者一人あたり100万円とする。」と言う事ですが、日韓の賠償問題は1965年の日韓基本条約で賠償問題は解決されている問題だ。

もしさらに3000億円の金が韓国人軍属動員被害者に配られるとすれば、日韓基本条約を反故にするような問題になる。その中身として「従軍慰安婦」も「韓国人軍人軍属動員被害者」にあたると言う事ですが、日本政府から一人当たり100万円出させるから、弁護士などの費用として4000円の会費が集められた。その合計1億2千万円が持ち逃げされたと言う事だ。

このように日本の政治家や朝日新聞も関与しているから、単なる詐欺事件として終わらずに、日韓の外交問題としてくすぶり続けている。今朝もフジテレビの「特ダネ」に橋下大阪市長が出ていましたが、彼は言っている事は正論であり常識論に終始していますが、マスコミは世界中に「セックスッスレイブ」として言葉をすり替えて報道する。そうなれば世界の女性人権団体が騒ぎ立てて日本が袋叩きにされる。

詐欺に加担した朝日新聞は、そこまで問題を大きくすれば、詐欺事件はうやむやになり、詐欺に加担した日本の政治家達も、日本政府から補償金として数千億円の金を引き出せれば、その政治家達にはキックバックの金が入る。戦後における戦時賠償として経済援助という形で巨額な経済援助が行なわれた。中国には6兆円のODAがあったし日韓基本条約では5兆円の金が支払われた。

これらの巨額な金が動けば政治家には見返りとして中国や韓国からキックバックとして数パーセントの金が入って来た。残された黄金郷として北朝鮮がありますが、飯島内閣参与が北朝鮮に行っている。もし北朝鮮が改革開放政策をとって核やミサイルを放棄すれば、世界中から投資が集まるし日本からも賠償金がらみの数兆円単位の経済援助が行なわれるだろう。このように賠償金ブローカーとして日本の政治家が動いていたから、中国や韓国はもっと金を寄越せと歴史カードを突きつけているのだ。






  


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